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　小千谷市は、「小千谷市公共施設等総合計画（案）」をまとめた。今後４０年間に必要となる更新費用に１１６３億６０００万円（２９億円／年平均）を見込んでいることなどを盛り込んだ。
　高度経済成長期に集中的に整備された公共施設等が老朽化し、同時期に大規模修繕や建替更新が必要となる一方、人口減少と高齢化が進み、施設の維持・管理・更新に必要な財源が不足することが懸念されるため、長期的な視点から更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行い財政負担を軽減・平準化するとともに公共施設等を効率的・有効的に活用することを目的としている。
　対象範囲は公共施設（建築系施設）およびインフラ資産（道路、橋りょう、上下水道など）で、計画期間は１７年度（Ｈ２９）から４０年度（Ｈ５２）までとなる。
　保有する公共施設等＝表参照＝は、建築系施設（公営企業施設除く）が１７８施設（総延べ床面積約１９万３０００平方メートル）で、延べ床面積は学校（３５％）、次いで公営住宅（１４％）、スポーツ（９％）と全体の約６割となり、築年数では築３０年以上の建築物が約半数を占める。インフラ資産については、市道が１２６６本（実延長４７万４１５７メートル）、市道橋が１７１橋（１８０８メートル）などとなっている。
　更新費用を見ると、建築系施設は耐用年数を６０年間（建設から３０年後に大規模改修、６０年後に建替）と仮定し、今後４０年間に８０４億８０００万円（年平均２０億１０００万円）、直近５年の年間平均に６億５１００万円と分析。また、インフラ資産のうち、市道は３１７億１０００万円（年平均７億９０００万円）、市道橋は４１億７０００万円（年平均１億円）を見込んでいる。
　実施方針には、点検・調査などを必要に応じて行うことで施設の長寿命化を図り、維持管理・修繕・更新は適正規模に縮小していくとともに、設備の省エネ化を図り、ＰＰＰ／ＰＦＩの導入を検討していくことなどを定めている。
　建築系施設、インフラ資産別の維持管理方針は後日掲載。