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　鹿屋市は18日、ＰＦＩ手法による鹿屋女子高校の整備計画に関する方針案を公表した。民間事業の募集・選定に当たっては「代表企業が市内業者であることが望ましい」とする地元配慮の要件を提示。構成企業は、設計業者、建設業者のどちらにも最低１社は市内業者が入る方針を示した。実現すれば、ＰＦＩを活用した学校施設整備としては県内初の試みとなる。
　同日、建設業関連者など約100人が参加して説明会を開催。ＰＦＩの事業手法に「ＤＢＴ＋Ｏ方式」を採用し、契約した事業者が施設整備から維持管理まで行うほか、民間収益施設の誘致や運営も業務範囲に含むことなどを同市の担当者が説明した。
　また、優先交渉権者の選定には、公募型プロポーザル方式を採用。参加グループの代表企業は市内業者が望ましいとしたほか、電気・管・造園・上下水道などあらゆる業種がグループに参加する、または協力会社として工事が請け負えるように配慮したい考えだ。
　事業に当たっては、グループが50％を超えて出資するＳＰＣ（特別目的会社）を設立し、市と契約を結んで事業を推進。ＳＰＣには、工期中と完成年度の２回に分けて建設費が支払われる。完成後の維持管理期間では毎年、建物の保守管理や保安警備業務などの費用を、最終年度には大規模改修費用を支払う。説明会では、全体事業費を20億円とした場合の支払いイメージも示された。
　新校舎の規模はＲＣ造５階建6000�u程度とし、解体予定の武道館の国道側に建設される見込み。公民連携手法を活用して、飲食店や学習塾、子育て交流施設などの民間収益施設を併設する。既存校舎は、耐震性に問題のある１・２号棟および武道館を解体し、プールや３号棟は建設後も利用する。
　今後のスケジュールは、５月に参加表明書と競争参加資格確認申請書を受け付け、６月に参加資格の結果通知を行ったあと、７月には提案書を受け付け・事業者選定委員会を開く。2018年１月に優先交渉権者を選定、決定した上で基本協定を締結し、２月に仮契約、３月に事業契約に関する議案提出・ＳＰＣとの事業契約を締結して工事に入る見通しだ予定。
　新校舎の供用開始目標は20年４月。なお、維持管理・運営業務の期間は15年間としている。


◆鹿屋市内業者に配慮した参加要件◆

�@代表企業…鹿屋市内業者であることが望ましい
�A構成企業…設計企業・建設企業とも、少なくとも１社は鹿屋市内業者
�B審査加点…参加グループ（構成企業と協力企業）の鹿屋市内業者参加者数に応じ、地域貢献点を加算
・公募参加グループの構成企業のうち、設計企業および建設企業は、資料要件を満たすものとする
・設計企業および建設企業は単独または複数の企業のどちらでもよいが、複数の場合少なくとも１社は資格要件を満たしているものとする