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　県は26日、２０１７年度国の施策および予算に対する県の提案・要望の結果をまとめた。主な要望のうち、中部横断自動車道の早期開通や高速道路・地域高規格道路の整備促進については、道路関係の予算配分は判明していないが、国土交通省道路局の17年度予算案は16年度とほぼ同額。一方、非構造部材の安全確保対策が拡充され、ネットなどによる天井の落下防止措置が補助対象に追加された。
　本県の要望に対する国17年度予算案の主な状況は、道路については、直轄事業予算のうち、中部横断自動車道や新山梨環状道路北部区間などの改築事業に関わる予算は１兆９７２億円で、前年度比２％減。
　リニア開業に向けた地域公共事業（スマートＩＣやアクセス道路など）への支援については、道路関係予算の配分は判明していない。一方で、リニアなど高速交通基盤の整備を全国で発現する方策調査費２０００万円が新規計上されいている。
　公共土木施設を整備する防災・安全交付金や社会資本整備総合交付金は前年度並み。土地改良や治山などの農山漁村地域整備交付金などは同比微減。治山・林道関係では、長寿命化対策として治山施設の調査・点検のみも国庫補助対象とすることに拡充された。
　大規模地震防災対策では、避難路沿道建築物への支援制度で住宅・建築物の耐震診断に係る補助対象限度額が引き上げられた。
　また、国交省の住宅・建築物ストック形成事業で、非構造部材の安全確保対策が拡充され、ネットなどによる天井の落下防止措置が補助対象に追加された。
　太陽光発電施設の適正導入については、国が17年４月から施行する改正ＦＩＴ法で、太陽光発電などの再生可能エネルギー発電事業の認定について、単なる設備の認定から、事業計画を審査した上で認定する「計画認定」へと制度を改善する。そのため国では、事業者が事業計画を策定するためのガイドラインを本県の要望も踏まえた方針で策定している。