日本工業経済新聞社(埼玉)
2017/01/26
【埼玉】県消防設備協同組合が新年会を開催
埼玉県消防設備協同組合(梅澤將明理事長)は23日、さいたま市のパレスホテル大宮で賀詞交歓会を開いた。会は大室昭浩副理事長の開会の辞、司会進行で始まった。
梅澤理事長は、昨年の熊本地震への組合員からの義援金に感謝の言葉を述べた後、「13年から継続している厚生労働省から診療所や病院にスプリンクラーや火災報知機を付けたり、付けるための補助金制度がある。17年度の本予算の概算要求として、約147億が盛り込まれている。日本中で約12000件の施設があると言われているが、補助金制度もしばらく継続される見通し。また06年から始まった住宅用の火災報知機が10年という期限で、交換需要も高まっている。消防法の改正では、社会福祉施設に関しては、面積に関わらずすべてに消防設備を付けなければならないと改正された。我々の業界は法律によって需要が確保されており、他の業界から見れば非常に恵まれている。しかし過去にバブルの崩壊で日本経済が疲弊し、信頼ある企業や実績のある企業から価格の低減化を優先するようになった。価格競争が始まり、安かろう悪かろうという問題が市場に蔓延してきてしまった。業界としては、時代の変化、社会の変化についていくこともできずにここまで来てしまった。今、我々がやらなければならないことは原点回帰。原点に立ち返って、その使命を誠実に実行する。品質の水準を上げ、業界としては、全員が協力して適正な価格、適正な業務を遂行していくことが必要不可欠で、しいては県民や国民の安全安心につながると確信している。現状を打破し、少しずつでも状況を良くしていきたい。ご支援とご協力をお願いしたい」と呼び掛けた。
来賓から関根則之元参議院議員、関口昌一参議院議員の代理で佐藤敏行政策担当秘書、松田達行県消防設備協会会長、星野進県中小企業団体中央会会長、木下高志県議会議員らが祝辞を述べ、多くの来賓が紹介された。 辻田健次埼玉消友会会長の乾杯の音頭で歓談へ移り、最後に田中利明能美防災竃k関東支社長の威勢のよい三本締めで、会はお開きとなった。