日刊建設工業新聞
2017/01/26
【鳥取】県災害対策本部会議 今回の大雪被害の状況を確認
23日からの大雪を受けた県の災害対策本部会議が25日、県庁災害対策本部室であり、各部局や国交省、県警などの関係機関が情報を持ち寄って状況を確認した。
県内幹線道路の通行規制は同日午前9時までにほぼ解除され、西部総合事務所からテレビ回線で会議に出席した平井伸治知事は「平常に戻りつつあり、局面は変わってきている」と述べ、交通が寸断された智頭町板井原集落の支援や生活道路の復旧に対応するよう指示を出した。
県内は冬型の強い気圧配置を受け23日から24日にかけて降り続いた雪の影響で、米子自動車道や鳥取自動車道が通行止めになった。
このうち鳥取道では23日午後、立ち往生の車両があり全面通行止めに。このため一気に国道53号と国道373号に車両がなだれ込んだ。
373号は智頭町の駒帰交差点から智頭東交差点まで12`にわたって約200台、53号は智頭東交差点から津山方面に向かって3・5`にかけ約150台の滞留車両が発生した。
県は災害対策法に基づき、車両移動を措置する区間に指定。24日午前、同町郷原や大内地区で車両の移出を開始した。25日未明には、同町内の滞留車両は解消に向かい、鳥取道も同日午前、駒帰交差点か智頭ICまでの規制が解除された。
県土整備部では25日も県内全線の除雪を継続し、除雪幅の拡大や圧雪の除去を進めた。
一方、同部は27日、土砂災害危険カ所を上空からヘリコプターで調査する。昨年の県中部地震で地盤が緩んでおり、危険カ所の情報を収集する。
今回の大雪によって、公共土木施設では琴浦町の町道宮場線で小規模な法面崩落が発生。農林水産関係では智頭町の水稲育苗ハウス1棟が倒壊した。