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建通新聞社（東京）
2017/01/26
【東京】都 北青山三丁目沿道一体開発の枠組検討開始
東京都都市整備局は、都営アパートの創出用地を活用した北青山三丁目地区のまちづくりで、「沿道一体型開発検討区域」の事業内容や枠組みの検討を始める。調査検討業務を委託するための希望制指名競争入札手続きを開始した。２０２１年度以降の事業化に備え、想定される事業の内容や枠組み、都有地処分の方法などを検討する。２月17日に開札して委託先を決め、年度内に成果を得る。
都では、完成から40年以上が経過して老朽化が著しい都営青山北町アパート（港区北青山３ノ４他、25棟・５８６戸）を、敷地南側の区域約１㌶に高層・集約化して約３００戸規模に建て替える。これに伴って創出する敷地約２・６㌶を、民活事業区域と沿道一体型開発検討区域に区分し、それぞれに民間活力を導入する方針。このうち、都営住宅の建設地の北隣に当たる民活事業区域約０・８㌶では、70年の定期借地権を設定し、にぎわい施設や住宅などを建設する事業者の公募・選定手続きを進めている。
沿道一体型開発検討区域とする約１・８㌶では、クリエーティブ産業の集積を促すオフィス機能や商業機能、文化教育機能などの導入を想定。21年度以降に事業化する考えだ。
これに先立ち、想定される事業の内容や手法、事業主体、スケジュール、都有地処分の在り方などを探る。
今回の業務を通じ、沿道区域を含めた市街地再開発事業や区画整理事業により事業を実施するケース、都有地だけを利用して事業を実施するケースを想定し、それぞれ事業の区域や手法、主体、スケジュールを検討。併せて想定される建築物の規模や用途を考える。
また、定期借地権を設定して事業を実施するパターンと、用地を売却（一部、全部）するケースについて、それぞれ事業の効果を検証する。納期は３月27日。
提供：建通新聞社
都では、完成から40年以上が経過して老朽化が著しい都営青山北町アパート（港区北青山３ノ４他、25棟・５８６戸）を、敷地南側の区域約１㌶に高層・集約化して約３００戸規模に建て替える。これに伴って創出する敷地約２・６㌶を、民活事業区域と沿道一体型開発検討区域に区分し、それぞれに民間活力を導入する方針。このうち、都営住宅の建設地の北隣に当たる民活事業区域約０・８㌶では、70年の定期借地権を設定し、にぎわい施設や住宅などを建設する事業者の公募・選定手続きを進めている。
沿道一体型開発検討区域とする約１・８㌶では、クリエーティブ産業の集積を促すオフィス機能や商業機能、文化教育機能などの導入を想定。21年度以降に事業化する考えだ。
これに先立ち、想定される事業の内容や手法、事業主体、スケジュール、都有地処分の在り方などを探る。
今回の業務を通じ、沿道区域を含めた市街地再開発事業や区画整理事業により事業を実施するケース、都有地だけを利用して事業を実施するケースを想定し、それぞれ事業の区域や手法、主体、スケジュールを検討。併せて想定される建築物の規模や用途を考える。
また、定期借地権を設定して事業を実施するパターンと、用地を売却（一部、全部）するケースについて、それぞれ事業の効果を検証する。納期は３月27日。
提供：建通新聞社
