全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　神奈川県は、２０１７年度当初予算案に計上する予定の建設事業などの一部を前倒しして年度内に発注するためのゼロ県債として67億８４４０万円を設定する。ゼロ県債の規模としては過去最大。内訳は一般会計39億６２１５万円、特別会計２億６６２４万円、企業会計25億５６００万円。これにより、県は、国道１３４号（横須賀市芦名〜秋谷）オーバレイ工など３１３カ所の工事、測量・コンサルタント業務を16年度内に発注する。専決処分の設定日は１月25日。
　県は、ゼロ県債の効果として、�@中小企業者が端境期の仕事量を確保でき、年間事業量の平準化が図られる�A受注した事業者が資材の購入、人の雇い入れなどの手当てが行え、そのための融資を円滑に受けられる−などメリットを挙げる。ゼロ県債の設定は、１９９７年度以来連続20年目。「建設業、塗装業、測量業など幅広い業種を対象に実施する」としている。
　配慮業種別ゼロ県債設定の概要は次の通り。
■建設業（工事関係）＝１６６カ所で合計52億５５０３万円
　▽林道改良事業費他−３カ所で債務負担行為の設定限度額９２９３万円。事業は箱根町宮城野地区法面保全他
　▽道路補修費他−57カ所で限度額21億８８００万円。事業は国道１３４号（横須賀市芦名〜秋谷）オーバーレイ工他
　▽河川改修費他−23カ所で限度額４億８３９０万円。事業は不動川（大磯町国府本郷）河床掘削工他
　▽交通安全施設整備費−19カ所で限度額１億３０００万円。事業は道路標識（路側式）製作設置工事（麻生警察署管内）他
　▽水道施設耐震化事業他−64カ所で限度額23億６０１９万円。事業は、配水管改良51カ所、配水管布設２カ所他
■設計コンサルタント業＝14カ所で合計２億２３８０万円
　▽街路整備他−５カ所で限度額１億５９００万円。事業は穴部国府津線（小田原市穴部〜国府津）公共事業評価資料作成他
　▽河川改修事業費他−９カ所で限度額６４８０万円。事業は帷子川（横浜市保土ケ谷区川辺町）設計業務委託他
■塗装業＝23カ所で合計３億４５５０万円
　▽橋りょう補修費他−６カ所で限度額２億２５５０万円。事業は県道64号（清川村宮ケ瀬）橋りょう塗装工他
　▽交通安全施設整備費−17カ所で限度額１億２０００万円。事業は道路標示塗装業務（相模原警察署管内）他
■電気設備業＝45カ所で合計２億３５７５万円
　▽交通安全施設整備費他−45カ所で限度額２億３５７５万円。事業は交通信号機改良等工事（東風祭交差点）他
■測量業＝22カ所で合計１億５３４９万円
　▽水源林確保事業費他−11カ所で限度額８３０９万円。事業は水源協定林区域測量委託他
　▽河川修繕費他−11カ所で限度額合計７０４０万円。事業は酒匂川（小田原市鬼柳他）測量業務委託他
■その他＝43カ所で合計５億７０８２万円
　▽水源林整備事業費他−34カ所で限度額４億６２２７万円。事業は森林整備他
　▽街路樹維持事業費他−９カ所で限度額１億０８５５万円。事業は県道５０８号（厚木市上依知）植栽工他
　提供:建通新聞社