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　熊本地震による被災者への自立再建住宅を支援するため「くまもと型復興住宅」を提供する地域住宅生産者グループの発足式が18日、テルサで行われた。登録された39グループが参加し、被災者の住宅再建に寄与していくことを誓い合った。
　復興住宅は、地震に強く地域産材等を利用した良質でコスト低減に配慮した木造の住宅。生産・供給については、住宅建設を地域の雇用創出や産業振興にも繋げるため熊本県地域型復興住宅推進協議会（福島正継会長）が、県内の建築士・設計事務所、住宅事業者、大工・工務店、林業・木材産業関係者、建材流通業者等に対しグループへの参加を呼び掛けていた。
　発足式で福島会長は「被災者の方の住宅再建への思いができるだけ早く叶うよう、皆さんと連携・協力しながら復興住宅の普及活動に全力で取り組んでいく」と力強く挨拶した。
　九州地方整備局建政部の塩崎康弘住宅調整官と県土木部の田邉肇建築住宅局長も、「住まいの復興は皆さんに掛かっている。国としても出来る限りの支援を行いたい」（塩崎氏）、「復興住宅は、蒲島知事が提唱する熊本地震からの復興・復旧の三原則を具体化したものだ。自立再建住宅の担い手として尽力してほしい」（田邉氏）―と生産者グループに対する期待の言葉などを寄せた。
　国や県、住宅金融支援機構の支援施策や融資制度の説明や、39グループの代表に対する行動規範の配布も行われた。
　協議会では、39グループが提案した55の住宅プラン（概算工事費1000万円部門20件、同2000万円部門35件）を各種支援制度や融資情報の紹介とともにガイドブックにまとめ市町村等を通して被災者に配布するほか、相談会やセミナーなども開催する。

提供：西日本建設新聞社
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