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　京都市はこのほど、庁舎施設マネジメント計画案をまとめ、明らかにした。計画期間は29年度から38年度の10年間（第１期）。
　同計画は「施設の長寿命化」と「施設保有量の最適化」について具体的な指針や取り組み方策を定めるもの。対象範囲は市の公共建築物のうち、市営住宅及び学校施設を除いた全ての施設（庁舎施設）。
　取り組みの柱に、�@長寿命化の推進と防災機能の強化�A保有量とライフサイクルコストの最適化�B保有資産（既存ストック）の有効活用�C市民等との情報共有と課題解決に向けた協働の推進の４つを掲げた。
　全ての庁舎施設に予防保全の考え方を導入。旧耐震基準の施設は構造躯体調査を行い、長寿命化改修方針又は改築（建替え）方針に分類する。２階建以上又は２００�u以上の施設は残存耐用年数の目安を設定する。
　長寿命化改修方針に分類した施設は目標使用年数を原則80年に設定。予防保全のための標準的な改修周期を20年毎と定め、原則、築後40年で長寿命化改修を合わせて実施する。
　２階建以上又は２００�u以上の施設は、施設毎に長期的な改修・長寿命化改修・改築（建替え）の内容と時期、対策費用の概算等をシミュレーションした「庁舎施設改修計画」を策定する。
　１０００�u以上の施設は、施設毎に部位毎の改修時期や改修費用等を表した「施設別改修計画」を策定するとともに、総合劣化度（�W（劣化が著しい）、�V（劣化が目立つ）、�U（少し劣化が進む）、�T（健全・ほぼ健全））と施設重要度（防災活動拠点などの重要施設、一般施設）をもとに、優先順位付けを行う。
　重要施設で総合劣化度�Wが優先順位１、重要施設で総合劣化度�V及び一般施設で総合劣化度�Wが優先順位２、重要施設で総合劣化度�U及び一般施設で総合劣化度�Vが優先順位３、重要施設で総合劣化度�T及び一般施設で総合劣化度�U及び一般施設で総合劣化度�Tが優先順位４とする。なお一般施設で総合劣化度�Wのうち、外壁の落下懸念など市民の安全が脅かされるような状況で緊急に対策が必要な箇所があった場合は優先順位１とし対策に取り組む。
　最適化の手法では、▽集約化（カッコ内は京都市の取り組み事例。ごみ焼却施設（クリーンセンター））▽複合化（京都御池創生館）▽類似機能の統合（京都動物愛護センター（府市協調施設））▽用途転用（第二児童福祉センター）について具体例を示した。
　京都市庁舎施設マネジメント計画（仮称）策定支援業務は日本経済研究所（東京都千代田区）が担当した。
　同計画案については、２月１日から３月５日までパブリックコメントで市民意見を募集する。