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建通新聞社
2017/01/24
【大阪】大阪市 17年度当初予算要求
大阪市は、２０１７年度当初予算の編成に向けた、各局の予算要求内容を公表した。予算要求には、あいりん地区社会医療センターの整備事業費を新規計上した他、うめきた２期区域基盤整備事業費や淀川左岸線２期事業費などを盛り込んだ。
建設局は、うめきた２期区域基盤整備事業に37億２７００万円を要求。ＪＲ東海道線支線の地下化事業を進める。淀川左岸線２期事業には20億４７２２万円を要求。延長４・３㌔の地域高規格道路の整備を進める。この他、南海トラフ巨大地震・津波に伴う河川施設の耐震対策事業を継続実施する。要求額は、耐震護岸工・水門耐震対策費37億９５００万円、河川施設の耐震性能照査・調査・詳細設計費３１００万円。
福祉局は、あいりん地区社会医療センターの整備事業費を新規で計上。要求額は１億２９０９万円。移転改築に向けた基本設計などが見込まれる。この他、弘済院附属病院の建て替えに向けた関連費用として４億３３０３万円を求めている。
教育委員会は、講堂兼体育館整備事業費に13億１６２９万円を要求。危険性が高い講堂兼体育館の改築を進める他、未整備校の新増築を行う。また、国際バカロレア認定コースなどを備えた公設民営学校の整備に向け、調査研究費として６２７万円を要求している。
中央卸売市場が南港市場施設整備費に２億５１６４万円、経済戦略局がＩＲ構想（素案）策定費に１６１５万円などを予算要求している。
提供：建通新聞社
建設局は、うめきた２期区域基盤整備事業に37億２７００万円を要求。ＪＲ東海道線支線の地下化事業を進める。淀川左岸線２期事業には20億４７２２万円を要求。延長４・３㌔の地域高規格道路の整備を進める。この他、南海トラフ巨大地震・津波に伴う河川施設の耐震対策事業を継続実施する。要求額は、耐震護岸工・水門耐震対策費37億９５００万円、河川施設の耐震性能照査・調査・詳細設計費３１００万円。
福祉局は、あいりん地区社会医療センターの整備事業費を新規で計上。要求額は１億２９０９万円。移転改築に向けた基本設計などが見込まれる。この他、弘済院附属病院の建て替えに向けた関連費用として４億３３０３万円を求めている。
教育委員会は、講堂兼体育館整備事業費に13億１６２９万円を要求。危険性が高い講堂兼体育館の改築を進める他、未整備校の新増築を行う。また、国際バカロレア認定コースなどを備えた公設民営学校の整備に向け、調査研究費として６２７万円を要求している。
中央卸売市場が南港市場施設整備費に２億５１６４万円、経済戦略局がＩＲ構想（素案）策定費に１６１５万円などを予算要求している。
提供：建通新聞社
