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　石川県建設業協会と石川県総合建設業協同組合の合同新年会が１９日、金沢市のホテル日航金沢で開催された。
　新年会には会員、組合員、来賓として谷本正憲県知事、国会議員、県議会議員、国土交通省、県など、合わせて１８８名が出席。冒頭、吉光武志会長が「昨年は国、県の大型の補正予算があり、特に県は近年にない大型の公共事業予算を組み、新たな手取川架橋やのと里山海道の４車線化など将来の布石となる積極的な公共事業予算を盛り込んでいただき、誠にありがたいことと思っている。年明けから順次執行ということで、我々は久方ぶりのお年玉を頂いた。また新年度予算も、公共事業予算は５年連続の微増ということで、建設業界にとって将来への明るい展望が見えてきた。入札制度についても、予定価格の適正な設定や歩切りの廃止、最低制限価格基準の引き上げなど着実な改善が図られてきた。国、県ご当局に改めて感謝を申し上げたい。このように、公共事業を取り巻く環境は相対的に順調に推移していると認識している。我々地方の建設業界は、道路や橋梁、河川改修など社会インフラの整備と維持管理、災害復旧、冬場の除雪などの本業に加え、地域経済の下支えや雇用の確保など地域の守り手としての役割がますます重要になっている。今こそ、建設業の原点に立ち返り、担い手の育成、確保やＩＣＴ施工の推進による生産性向上など、将来を見据えた経営基盤の構築を図らねばならない。そのためには、持続的、安定的な公共事業予算の見通しが必要だ。これからも、公共事業を取り巻く環境は楽観できない状況が続くと思うが、当協会は発注者とともに県民共通の資産である社会インフラの整備と維持管理、担い手育成などに全力を挙げて取り組んでいきたい」とあいさつした。
　続いて、来賓を代表し谷本知事、馳浩衆議院議員、山田修路参議院議員、宮下正博県議会議長、中神陽一北陸地方整備局長が祝辞を述べた。
　このうち、谷本知事は「建設業ほど地域に貢献している産業はない。県民の安全、安心をしっかり支える担い手が皆さんである。社会資本の整備というのは、中長期的にものを考えていかなければならない。その一つが新幹線であり、金沢開業によって石川県は大きく変わった。金沢港を変えたのも新幹線であり、クルーズ船が入ってくることで、その役割はますます重要なものになってくる。社会基盤を整えておくことがいかに大事かを改めて認識した」とあいさつした。
　来賓紹介の後、谷内律夫県議会副議長の発声で乾杯。和やかに歓談しながら親睦を深めた。