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　京都府は19日、「京都スタジアム（仮称）運営権ＰＦＩ事業導入可能性調査業務」について、公募型プロポーザル方式で事業者を募集するにあたり公告した。募集要項等の配布は２月23日まで。
　業務目的は、ＪＲ亀岡駅北側の亀岡駅北土地区画整理事業地内に整備する京都スタジアム（仮称）について、民間事業者が持つ事業ノウハウや資金を活用し、収益性を高め、にぎわいを創出し、京都府の財政縮減を図りつつ、公共サービスの提供に寄与するため、運営権ＰＦＩ事業の導入可能性について調査する。
　業務内容は、「京都スタジアム（仮称）の整備に向けて」「京都スタジアム（仮称）を核としたにぎわいと施設運営について（案）」を踏まえ、現在実施している京都スタジアム（仮称）実施設計等業務を考慮し、以下�@〜�Eの事項等について調査、分析、検討、資料作成等を実施し、最適導入手法の選定についてとりまとめを行う。�@前提条件の整理（ア・事業計画の整理（立地条件、施設、運営及び維持管理並びに企画）、イ・法制度の整理（関係法令や諸規制））�A官民協働による収益を生み出す方策等の検討（地元企業等が求める複合機能施設あり方像）�B運営権ＰＦＩ事業等スキームの検討（ア・事業範囲の検討、イ・各種リスクの抽出及び適切な官民負担の検討、ウ・ＳＰＣの法的形態や運営権設定の範囲整理、エ・事業期間等の検討）�C民間企業（金融機関を含む）への意向調査�DＶＦＭ試算、運営権対価の算定�E運営権ＰＦＩ事業導入可能性評価及びとりまとめ（ア・事業導入に関する可能性を評価、最適導入事業手法を選定、イ・事業実施にあたっての課題整理と対応策の検討、ウ・事業スケジュールの検討）。
　参加表明書の提出は２月２日５時までで、持参又は郵送（書留郵便に限る）。
　府は、文化スポーツ部公募型プロポーザル方式選定会議で技術提案書の提出を求める者を５者程度をメドに選定し、技術提案書提出要請書を送付する。技術提案書の提出は２月23日５時までで、持参のみ。技術提案書の評価はプレゼンテーション及びヒアリングを非公開で実施する。
　候補者選定後、技術提案者全員に選定又は非選定の結果を通知する。また選定結果通知日翌営業日に「候補者の名称、総合点及び選定理由」「候補者以外の参加者の名称及び総合点」「外部有識者の所属及び役職名並びに氏名」を公表する。
　契約交渉の相手方に選定された者と府との間で、委託内容、経費等について再度調整を行った上で協議が調った場合、委託契約を締結する。
　プロポの主な参加資格は▽23年度から27年度までに、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第５条の規定に基づき、実施方針が公表された公共施設等の整備等に関する事業に係る民間活力の導入可能性調査業務又はＰＦＩ事業における民間事業者の選定等に係るアドバイザリー業務を元請けとしての受注実績を有する等。
　契約期間は29年３月31日まで（契約期間を29年９月30日まで延長する予定）。
　委託上限額は２０００万円（税込）。
　問い合わせは京都府文化スポーツ部スポーツ施設整備課（�рO７５−４１４−４２８４）。
　なお内閣府は28年12月に京都スタジアム（仮称）運営権ＰＦＩ事業導入可能性調査業務をＰＰＰ・ＰＦＩに関する支援事業として選定。導入可能性調査費用の助成などを通じ、コンセッション方式（公共施設等運営権制度）を検討する地方公共団体を後押しする。
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　府は京都スタジアム（仮称）実施設計等業務委託について28年12月２日に東畑建築事務所大阪事務所（大阪市中央区）と１億１８８０万円で契約した。
　同社が提案した技術提案の概要によると、収容人員は２万１５００人で、建物は延約３万３０００�u。建物高さは27・０ｍ（４階建）。構造はＲＣ造一部Ｓ造。整備が見込まれる主な施設及び設備の仕様によると、施設内容として全席を覆う屋根、ゼロタッチの観客席（ゴールラインとの距離10・５ｍ、タッチラインとの距離８ｍ、観客席とピッチとの高低差１ｍ）。座席内容は座幅45�p、座間隔47�p（跳ね上げ式）。大型映像装置、照明１５００ルクス以上。その他として太陽光発電、ＬＥＤ照明器具の採用、府内産木材活用（「木ルーバー」や内装使用）、クライミングウォール、防災備蓄倉庫、商業ゾーン、芝管理（日照、通風、散水の確保）。
　建設地は亀岡市追分町の亀岡駅北土地区画整理事業地（地区面積17・２�f）内で、区画整理事業地東側に位置する敷地面積約３・２�fに建設する。