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愛媛県内の防災拠点となる公共施設などの耐震化率は84・９％（２０１５年度末）。前年度調査より５・８ポイント上昇しているものの、全国平均90・９％を下回り47都道府県中40位となっている。調査は、地震災害発生時などの災害対応実施拠点や避難所などとなる施設を対象に総務省消防庁が毎年実施している。
　県や市町が所有・管理する防災拠点は社会福祉施設、文教施設（校舎・体育館）、庁舎、県民会館・公民館など、体育館、診療施設、警察本部・警察署など、消防本部・消防署所などの施設３０７０棟。文教施設、体育館、診療施設、消防本部・消防署所などは８割以上の耐震化率だが、警察本部・警察署などは５割台、庁舎は６割強と耐震化が遅れている（表参照）。
　耐震性があるとされる１９８２年以降の新耐震基準の建物と、診断の結果耐震性あり、改修済建物の合計は２６０５棟あり、耐震化率は84・９％、未耐震化棟数は４６５棟となっている。
　防災拠点施設全３０７０棟のうち１９８１年以前に建設された旧耐震基準の棟数は１４２７棟。うち耐震診断の実施棟数は１２２２棟で診断の結果、改修の必要のない棟数は２１４棟、改修対応したのが７４８棟、未改修なのが２６０棟。その他、耐震診断未実施棟数が２０５棟あり、耐震診断実施率は85・６％となっている。
　耐震化率の全国上位３都道府県は東京都（98・３％）、静岡県（96・８％）、三重県（96・４％）。低い３県は広島県（78・７％）、奈良県（82・６％）、山口県（82・８％）となっている。

提供：建通新聞社