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　県は住宅政策の基本的方向を示す住生活基本計画の見直し案をまとめた。これから国土交通省、市町村との協議に入り、３月末に改定する運び。改定により、子供を生み育てやすい環境づくりを住宅から進めることや、良質な既存住宅が流通する環境づくりを前面に押し出す。
　２０２５年度までを計画期間とし、耐震性や太陽光発電設備、公営住宅の供給戸数など具体的な数値目標も書き込んでいる。
　耐震性のない住宅ストックの比率は、15年度の13％に対して25年度に概ね解消させる。住宅用太陽光発電整備の設置数は、15年度の11万７８００基から、15年度22万５０００基へと増やす。
　公営住宅の整備についても明示。県営住宅の供給に際しては、コンパクトシティ、効率的な団地経営の観点から、集約化して再編整備を進める方針を掲げている。現行計画は２０１２年３月に策定した。