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佐賀建協・佐賀建産連が新春の集い
　　担い手確保　適正利潤の確保が不可欠

　（一社）佐賀県建設業協会と佐賀県建設産業団体連合会（いずれも松尾哲吾会長）は16日、「気張ろう！建設業　新春の集い２０１７」をホテルニューオータニ佐賀で開いた。県知事や県選出の国会議員をはじめ、県議会、各市町、国交省出先機関、経済団体などからの多くの来賓も含め、昨年を大幅に上回る４００人近くが会場に詰めかけ、関係者が一体となって社会資本整備の促進に取り組むことを確認した。
　公共事業予算や入札制度改革といった課題の克服に向け、関係者が一堂に会して一層の団結力と存在をアピールするため、２０１２年から毎年開いている。
　松尾会長は冒頭、「この会を開始した当初に比べると、業界にも少しずつ明るい兆しが見えてきている。今年は酉年、この流れを受け継ぎ、さらに飛躍する年にしたい」と意気込みを述べた。その上で、建設業界の大きな課題である��担い手の確保�≠ﾉついて「他産業との競合の中で入職者を確保するには、魅力ある産業として就労者の処遇を改善しなければならない。そのためには、企業が安定的に経営できる適正利潤の確保が不可欠」と指摘。業界として、発注・施工時期の平準化による生産性向上や、ＩＣＴの利活用・規格の標準化などの時代の流れに適切に対応する姿勢を示した。併せて「県民の安全・安心の一翼を担ってきた社会的役割を今後も果たしたい」と決意した。
　続いて、山口祥義知事をはじめ、岩田和親衆議院議員、古川康衆議院議員、福岡資磨参議院議員、秀島敏行県市長会会長（佐賀市長）、留守茂幸自民党県連会長、陣内孝雄建設業協会特別顧問らが、来賓を代表して激励の言葉を述べた。

　　内に団結　外に発信
　このうち山口知事は、佐賀県の人口密度が全国で16番目に高にもかかわらず、社会資本整備が遅れているとした。ただ「（関係者が問題意識を共有し）新春の集いなどを通じて団結し国などに訴え続けてきたことで、強い思いが伝わり、だいぶ理解が進んできた」と、これまでの取り組みを評価。今後も「内に向かっては団結し、外に向かってはしっかり情報発信していく」方針を掲げた。
　会は、中倉政義県議会議議長の乾杯の発声で祝宴に。毎年恒例のお年玉抽選会も行われ、��社会資本整備の促進�≠ﾌ同じ思いを持つ関係者間で一層の親交を深めた。
　最後に建設業協会の青年部に加え、発足したばかりの佐賀県女性技術者の会のメンバーが登壇。古賀克也青年部長は「国交省でも、女性技術者の活躍の場を広げていこうという流れがある中、県内には既に、現場で活躍している女性技術者がいる。青年部と女性技術者の会が力を合わせて、２０１７年の建設業界を盛り上げていきたい」と表明し、力強いガンバロー三唱で締めくくった。