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国土交通省などがまとめた、入札契約適正化法〈入契法〉に基づく実施状況調査（２０１６年３月末時点）を踏まえ、三重県内の県および市町（14市15町）が実施する各制度の導入状況などをまとめた。予定価格の公表時期については、事前公表とする団体が県と９市７町、事後公表は３市６町で、前回調査（15年３月末時点）に比べ、多気町が全案件を事後公表に移行（16年度施行）したことで１町増加した。
　各制度の調査結果を見ると、総合評価落札方式の15年度の導入状況は、14市12町が導入しており、未導入の自治体は、菰野町、朝日町、御浜町の３町。県を除いた市町の導入率は89・６％で、全国の市区町村の導入率63％を上回っている。15年度に総合評価落札方式を実施した件数は、県が２９６件（前回調査２５５件）。市町では、明和町が１０１件と突出しており、四日市市が17件、伊賀市が13件、鈴鹿市が８件、玉城町が５件、大台町が１件と、３市３町にとどまっており、11市９町が未実施となっている。
　運用指針で、原則として事後公表を求めている予定価格については、全案件事後公表が３市６町となり、前回調査の３市５町に比べ１町増えた。前回調査では、多気町が原則事前公表で一部事後公表方式だったが、16年度から全件事後公表に移行した。一方、全案件事前公表としている市町は９市７町で、前回調査と同数だった。一部で事前・事後公表を実施している市町は、２市２町あった。県は原則、全案件を事前公表としており、15年度から試行的に一部で事後公表を試行し、16年度も試行している。予定価格自体を非公表としている市町はなかった。
　最低制限価格制度では、29市町全てが導入しており、このうち、最低制限価格の事前公表を全案件で行っているのは、名張市の１市で、鈴鹿市、伊賀市は原則事前公表で、一部で事後公表を試行している。事後公表は10市13町、非公表は１市２町だった。
　低入札価格調査制度では、７市３町が導入しており、このうち、調査基準価格の事前公表を行っているのは名張市で、鈴鹿市は原則事前公表で、一部案件で事後公表を試行している。事後公表を行っている団体は５市３町で、前回調査の４市３町から１市が増えた。対象は松阪市で、同市の場合、設計価格を事前公表し、入札日にくじ引きで予定価格を決定しており、その予定価格の85％を調査基準価格に設定していることから、予定価格と同時に決定する方式となっている。制度的な変更はないが、今回の調査では事後公表とした。
　15年度の競争入札の平均落札率を見ると、三重県が87・５％（前回調査89・３％）で、愛知県、岐阜県より２〜６ポイント低い水準となっている。市町は熊野市が99・１％、大紀町が95・５％、度会町が94・５％など、90％台の市町が３市９町となっている。一方、菰野町が83・３％、桑名市が84・５％と１市１町が85％を下回った。
　第三者機関の設置については、未設置が８市13町。電子入札システムでは、伊勢市、松阪市、桑名市、いなべ市の４市が導入済み。
　同調査は、入契法に基づいて国交省・総務省・財務省が、全ての公共工事の発注者を対象に実施した。

提供：建通新聞社