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東京都都市整備局は、ＪＲ田町〜品川駅間の新駅設置やリニア中央新幹線開業をにらんだ両駅周辺のまちづくりで、品川駅北地区周辺の地区整備計画の素案作成作業を日建設計（千代田区）で開始した。土地区画整理事業やその後の本格的な開発を前に、土地利用や歩行者ネットワーク形成の方針を検討するとともに、容積率の配分や建物の用途構成、建築物の整備方針の考え方を整理する。年度内に成果を得て、品川駅周辺まちづくり調整会議などでの議論に役立てる。
　品川駅北周辺地区では、新駅を核として、国際競争力強化につながる業務機能の他、都心部集合住宅や商業・生活関連機能など、新駅前の利便性と集客力を生かした複合的機能を集積する方針が固まっている。国道15号沿道では国際交流拠点の形成と連携させ、周辺地域と調和したまちづくりが動き出そうとしている。品川車両基地を中心とした約15�fのエリアでＵＲ都市機構が土地区画整理事業を実施し、道路や公園、下水道、上水道といったインフラを２０１９年度末までに施工する計画だ。
　都ではその後のまちづくりを適切に誘導していくため、地区整備計画を策定する。
　今回の業務では、まず、空間設計の基本方針として、土地利用と歩行者ネットワーク形成の在り方を検討。土地利用では、敷地設定や業務商業・宿泊・居住・研究などの用途構成の案を複数案作成する。これを踏まえ、デッキレベルを中心とした歩行者ネットワーク形成の案を３ケース程度まとめる。
　次に都の都市開発諸制度活用方針を踏まえ、育成用途の導入計画や有効空地の計画を考え、計画容積率の想定案を作成するとともに、建物の用途構成を整理する。
　また、建築物の整備方針として、建築物の配置計画や歩行者動線、景観形成、壁面位置の制限、建築物の高さに関する考え方を検討。併せて駐車場や駐輪場の必要数と配置案、地域冷暖房の配置計画も考える。
　さらに、ＭＩＣＥ機能（コンベンション、文化・交流、エンターテインメントといった複合的機能の集積）をはじめとした用途について、西口地区や駅街区地区、芝浦水再生センター地区など周辺地区間との連携を探る。

提供：建通新聞社