日本工業経済新聞社(茨城)
2017/01/17
【茨城】県が鹿島港北公共ふ頭における13m岸壁の整備可能性示す
県は、今後鹿島港の利用が進んだ場合、北公共ふ頭について13m岸壁などの整備が必要となる可能性を示した。現在は外港地区において5万5000t級の大型船の接岸が可能となるよう、水深13mの泊地を14mへ増深する工事を進めている。12月の定例県議会で田口伸一議員(自民)からの質問に橋本昌知事が答えた。
鹿島港は、鹿島臨海工業地帯に立地する企業の原材料や製品の海上輸送基地として、鹿島臨海工業地帯と一体となり整備が進められている。現在は公共ふ頭に15の岸壁、立地企業の専用ふ頭に83の岸壁がそれぞれ供用され、防波堤など一部の施設を除き、ほぼ概成している状況。2014年の取り扱い貨物量は約6188万tと、全国にある933港のうち15位に位置しており、国内でも有数な港湾となっている。
鹿島臨海工業地帯の立地企業からは、荷役する上で重要となる専用ふ頭での静穏度の向上や航路の埋没対策、大型船に対応した公共ふ頭整備などを要請されている。
このため県は現在、国と共に南防波堤および中央防波堤の延伸や航路の浚渫を進めており、航路水深の確保、静穏度の改善、荷役効率の向上を図っている。
公共ふ頭については、在来貨物の増加や貨物のコンテナ化に対応すべく南・北公共ふ頭の整備を進めており、現在は外港地区において5万5000t級の大型船の接岸が可能となるよう、水深13m泊地を14mへ増深する工事を進めている。
また鹿島港は、阿見東部工業団地への進出を決めたアイリスオーヤマ鰍ェ利用について検討を開始するなど、大変混雑している京浜港を補完する流通港湾としての役割が高まってくると考えられることから、今後利用が進めば、北公共ふ頭において13m岸壁などの整備も必要になってくるとの見通しを示した。