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　京都市は16日、今後の保育提供体制の確保方策に係る考え方を明らかにした。
　28年10月24日から11月30日までに実施した特定地域型保育事業（小規模保育事業所等）の事業者募集の結果と28年12月９日に成立した11月補正予算を踏まえて、保育提供体制の確保状況を再集計したところ、必要残量は、特定教育・保育施設（保育所、認定こども園）５４５人、特定地域型保育事業（小規模保育事業所等）70人となった。
　今後の保育提供体制の確保方策に係る考え方については、保育ニーズが増加している提供区域では、事業計画の超過達成も視野に入れて整備を進めるとともに、子育て世帯向け住宅の建設などによりピンポイントで高まる保育ニーズに臨機応変に対応するため、既存の保育所、認定こども園及び幼稚園の保育受入枠の拡大や、３歳児の受入先を確保した特定地域型保育事業（小規模保育事業所等）の設置等について、予算の範囲内で支援していく構え。
　これまでの保育所等利用調整の傾向としては、全市的には、市内中心部の中京区や下京区、西京区、深草を含む伏見区北部等で保育ニーズが高くなっている一方で、保育認定児童数が減少している地域もある。
　鉄道駅に近いなど利便性が高いエリアで保育所等の利用が困難な傾向がある一方で、そのエリアを外れると保育所等の受入枠に余裕のあるケースもある。