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　甲斐市は、公共施設等総合管理計画案をまとめ、パブリックコメントの募集を開始した。公共施設（建物）とインフラの更新には年17億円余の費用が不足すると試算し、施設の延べ床の２割を削減目標に設定。統廃合や機能集約、民間活力導入などを基本方針としている。
　計画案の対象となる公共施設は２０８施設に及び、総延べ床面積は約20万８０００�u。床面積で見ると学校教育系施設（約10万５０００�u）が全体の半分以上を占めており、建築から30年以上が経過した建物の床面積は45・２％にあたる。
　一方、２０１４年度末におけるインフラ資産は、道路Ｌ６１５�q、橋梁１６１、上水道管路Ｌ３７９�q、下水道管路Ｌ２７０�qで、将来にわたって増加が見込まれている。
　今後40年間の更新費用の試算によれば、公共施設は約３億８０００万円、インフラ資産は約13億８０００万円が年間に不足するとされ、公共施設の場合、この不足費用から今後30年間における目標として、延べ床面積20％の削減を掲げている。
　管理に関する基本方針には５項目が記されており、このうち「統廃合・機能集約等の推進」では、複数ある同一用途施設の更新時における集約化、更新時の複合化や減築、改修や設備更新に多額な費用が見込まれる場合の廃止または一部機能廃止の検討などが示されている。
　「民間活力等の活用」では、利用者の少ない施設の売却、ＰＰＰ・ＰＦＩの活用が挙げられている。
　また、施設類型ごとの現状と課題の抽出のなかでは、稼働率が10％以下だったり利用されていない施設、耐震診断が未実施だったり築後20年以上が経過し老朽化が目立つ施設、民間施設とサービスが重複することによりあり方の検討が必要とされる施設などの問題点が指摘されている。
　なお、計画案の公表はホームページのほか竜王庁舎企画財政課、敷島支所および双葉支所の市民地域課で行われており、パブリックコメントの募集は１月16日から２月10日の期間としている。