全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　坂井市は、検討を進めている本庁舎整備について、増築部分の延べ床面積は約６５００平方メートルを想定している。
　総務省起債対象事業算定基準を基に、本庁舎の必要面積を割り出したところ、約１万２０００平方メートルと算出された。そのうち既存施設から活用できる面積が、既設庁舎が３２９１平方メートル、多目的研修集会施設（２、３階）が１０００平方メートル、付属棟６５３平方メートル、防災センター４８３平方メートルで合計５４２７平方メートル。
　増築庁舎の建設位置は、周辺地域との調和や建物の空間構成、歩行者の動線、駐輪場の配置、バス停との連携等にも配慮された最適な敷地利用計画について、１７年度から予定する基本・実施設計のプロポーザルにより、求めるものとしている。
　坂井市の本庁舎機能は現在、旧坂井町役場敷地内にある本館、多目的研修センター、西棟、別館の４棟と、産業環境部などが入居する健康センター、教育委員会が入居する第２別館の計６棟で構成されている。今回の整備では、老朽化の目立つ西棟および別館を解体し、部局機能を集約した新庁舎を増築する。
　本庁舎整備基本計画および建物診断業務は、山下設計中部支社が担当。