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　利根川上流河川事務所は12日、さいたま新都心合同庁舎２号館で利根川上流域大規模氾濫に関する減災対策協議会の上流部右岸部会を開催し、水防災意識社会再構築ビジョンに基づくブロック計画を策定した。おおむね５年間でＣＣＴＶによる水位計測や目吹河川防災ステーション・北川辺の避難地盛土整備などを推進する。
　利根川上流域に関する49市区町、１都５県、水資源機構、国で構成されている減災対策協議会は、２０１６年９月に水防災意識社会再構築ビジョンに基づく減災に関する取り組み方針を策定。また、部会はより地域の実情に即したブロック計画の取りまとめを目的として、５つの氾濫ブロックごとに設置された。
　上流部右岸部会の参加機関はブロックに関係する20市３区６町、茨城県、群馬県、埼玉県、東京都、水資源機構、東京管区気象台、利根川上流河川事務所。
　横森源治所長はあいさつで「水防災意識を実感できる社会の構築、水害に強い社会の実現にご協力をいただきたい」と述べた。
　ブロック計画は20年度までに達成すべき減災目標として、利根川上流域全域と同様に、逃げ遅れゼロと社会経済被害の最小化を掲げている。
　ハード面は避難行動、水防活動、排水活動に寄与する基盤などの整備として▽ＣＣＴＶによる水位計測▽防災行政無線改良、防災ラジオ等配布など▽庁舎・災害拠点病院、自家発電装置など耐水化▽目吹河川防災ステーション・北川辺の避難地盛土整備▽排水機場耐水化、水門など操作水圧対策・排水対策強化――に取り組む。
　ソフト対策は▽自治体や住民視点に立った浸水シミュレーション情報の提供▽広域避難を考慮したハザードマップ作成・周知など▽水防団・地域住民参加の重要水防拠点箇所など共同点検▽的確な排水機場運用、水門操作、排水ポンプ車配備――などを実施する。