全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　県財政課は、２０１７年度当初予算の部局要求状況（公共事業除く）をまとめた。要求額は３９６８億円で、16年度当初予算と比べ56億円減。主な事業では、介護基盤整備等事業費補助金に16年度当初から約８億円増の20億３３６９万３０００円を要求し、地域密着型特別養護老人ホームなどの整備を促進する。新規では、甲府工業高校専攻科校舎等建設事業に３５８５万５０００円など。
　介護基盤整備等事業費補助金は、地域密着型特別養護老人ホームなどの整備を行う市町村に助成するもので、16年度当初予算の11億９３２２万円から倍近く増えた。市町村が15年度から３カ年で進める介護基盤事業計画で最終年度の17年度に施設整備を計画している箇所が多いことや、16年度に事業者選定を行い17年度に工事を行う施設があることで、17年度の予算が増えた。県の担当は長寿社会課。
　リニア関係では、ＪＲ東海からの用地取得事務受託費３億４７３７万９０００円をリニア推進課が要求。16年度当初の２億８１９５万７０００円から増額した。リニアではそのほか、リニア建設促進および沿線地域の活性化を図るため沿線地域活性化支援事業資金を17年度に創設することを市町村課が要望。
　そのほかの増額要求は、�@県内に立地して事業を開始した製造業者などに対する産業集積促進事業助成金に４億４０００万９０００円（16年度７９６２万６０００円。企業立地・支援課）�A新税務システム整備費に２億５９７４万円（16年度２１０８万２０００円。税務課）�B交通安全施設等整備費（信号機、道路標識、道路標示などの整備）に７億３７０６万８０００円（16年度６億８２７８万８０００円。交通規制課）ーなど。
　学校施設関係では、新規で甲府工業高校専攻科校舎等建設事業に３５８５万５０００円を要求。継続事業では、峡南地域単位制・総合制高校建設事業に６８９２万５０００円、都留興譲館高校建設事業に８３１１万５０００円など。
　県土整備部では、１９８１年５月31日以前に着工した、緊急輸送道路沿道などにある建築物の耐震診断や耐震改修などに助成する災害時避難路通行確保対策事業に６６６０万５０００円。
　予算要求は、16年12月末現在でまとめたが、国庫補助金などを踏まえる必要がある公共事業費は要求額には含んでいない。
　当初予算案は１月下旬に総務部長査定、２月上旬に知事査定を行い、２月定例県議会へ提出する。