全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　震災復興後を見据えた「今後の県内建設業の在り方」について審議してきた県建設業審議会（会長・中村晋日本大学工学部教授）の答申が12日、行われた。中村会長が県庁で畠利行副知事に答申書を手渡した。答申は、復興・創生期間後の建設投資規模の縮小、担い手不足などの課題を踏まえ、「活力ある建設業にするために」として�@建設業の技術力・経営力の強化�A建設業の担い手の確保・育成�B社会資本の適切な維持管理・更新への対応�C行政の取り組むべき施策│について提言したもの。答申を受けて県は、行政としての施策を盛り込んだ具体的なアクションプランを年度内にまとめる。
　本県における建設投資規模は、復興・創生期間終了後には震災前の水準に立ち戻ることが避けられず、建設業就業者や建設企業数の減少という課題を抱える中で、インフラの維持管理、災害対応、地域の安全安心確保への懸念が広がっている。こうした将来見通しに立って審議会は、知事から諮問を受けた４つのテーマに対し、５回の会合を経て、県内建設業の今後の方向性と行政の支援策などについての提言をとりまとめた。
　必要な事業の安定的な確保に加え�@受発注者の技術力向上�A生産性の向上�B経営力強化�C建設業への入職意欲向上�D就業者の処遇改善�E情報発信の強化�F技術開発への投資や新規参入を促す仕組み│などの取り組みが不可欠だとして、行政に対してもこれらに対応した施策の展開を求めるとともに、維持管理・更新への対応で、産学官の連携を強化するための「官民連携プラットフォーム」の設置などを提案した。
　中村会長は、畠副知事に対し「答申内容が県内建設業活性化のための施策に反映され、活力ある建設業として発展するよう取り組みを願いたい」と述べた。
　答申を受けて畠副知事は「建設業は県内経済や雇用を支える重要な産業。災害時にも大きな役割を持つ。建設業の育成は大きな政策課題であり、建設業従事者が誇りと意欲を持って働ける産業となるよう、関係機関と連携して取り組みたい」と語った。