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　愛媛県内の主要水道施設の耐震化率は２０１６年３月末現在、基幹管路で23・９％、浄水場で49・７％、配水池で52・０％。全国平均に比べると導水管や送水管など基幹管路が13・３ポイント低い半面、浄水場が23・９ポイント高く、配水池は０・５ポイント高く全国平均並みであることが、厚生労働省がまとめた調査結果で明らかとなった（２面表参照）。
　厚生労働省は、08年度から全国の水道管や浄水施設など水道施設の耐震化状況を調査しており、15年度末時点の調査結果がまとまった。15年度末の基幹管路の全国平均は37・２％、浄水場が25・８％、配水池が51・５％となっている。
　県内の前年度からの進捗は、基幹管路については12市町で老朽管更新工事が完了したことなどにより０・７ポイント増加。
　浄水場については、新居浜市や西予市、愛南町において耐震化工事が完了したことなどにより１・８ポイント増加。
　配水地については四国中央市、新居浜市、西予市、愛南町、南予水道企業団において耐震化工事が完了したことなどにより３・８ポイント増加。
　県内の耐震化率は着実に増加し、浄水場は全国上位、配水池は全国平均並みとなっているが、基幹管路の耐震化率は依然低い状況。山間部などに小規模な集落が点在し施設の集約化が困難なことや、市町の財政状況が主な要因。他、各市町の簡易水道統合計画に基づく、簡易水道の上水道への統合により耐震性のない基幹管路の増加に伴う耐震化率の減少も影響している。
　県は水道事業者などに対し、耐震化に係る交付金の活用や耐震化計画策定の促進、災害時に拠点となる重要施設へつながる基幹管路の耐震化の優先的整備など効率的な耐震化を適切に助言していく方針。
　県内の基幹管路の総延長は１４５６・２�`。うち耐震適合性のある管の延長は３４８・２�`（耐震管延長は２０８・４�`）。浄水施設の全施設能力は68万５００２立方�b／日。うち耐震化能力は34万０２２６立方�b／日。配水地の全施設容量は40万５３６６立方�b。うち21万０６３４立方�bが耐震化されている。

提供：建通新聞社