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　第３回香川県住生活基本計画検討委員会（委員長・妹尾理子香川大学教育学部教授）が12月27日に県庁内で開かれ、「県住生活基本計画」（素案）を了承した。県は、素案確定を受けて１月中旬から２月までパブリックコメントを行い、計画修正がなければ２月に最終案を確定する。３月には国土交通大臣の承認を得て計画を策定する考えだ。
　同計画は社会情勢の変化と施策の効果に対する評価を踏まえ、住生活基本計画（全国計画）に即して策定する。計画期間は２０１６年度から25年度までの10年間。
　素案では少子高齢化と人口減少、安全・安心な住生活を支える生活環境の形成に加え、空き家に関する課題など住宅ストックの質の向上と適正管理や、地震等災害対策の強化セーフティーネットとしての住宅施策の課題などを挙げた。
　安全で良質な住宅の確保、多様なニーズに応じた居住環境の形成や受託セーフティネット機能の確保と強化―の三つの目標実現のため、それぞれの基本施策の内容と数値目標を示した。
　検討委では空き家対策に関する専門家同士の交流や情報共有の仕組みを構築すべきとの指摘があり、今後、県の具体的な施策の中に反映することにした。
　基本施策実現のための素案に盛り込まれた数値目標は次の通り（抜粋）。
【安全で良質な住宅の確保】
　▽長期優良住宅の普及の促進―新築住宅における長期優良住宅認定の件数（年間約１０００件（16年度）を年間約１１００件（25年度）
　▽住宅の耐震補助実施件数―年間５００件（16年度）を25年度に年間２００件
【多様なニーズに応じた居住環境の形成】
　▽サービス高齢者向け住宅の登録件数―（25年度時点）１００件
　▽空き家等対策計画を策定した市町の割合―０市町（14年度）を17市町（25年度）
　▽賃貸・売却用など以外の「その他空き家」数―４万５７００戸（13年度）を７万６０００戸（見込み）から６万１０００戸程度（25年度）に抑制
【住宅セーフティーネット機能の確保と強化】
　▽公営住宅の供給目標量―（16〜20年度累計）目標３２００戸、（16〜25年度累計）目標６４００戸

提供：建通新聞社