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　京田辺市は、公益社団法人京都府宅地建物取引業協会及び公益社団法人全日本不動産協会京都府本部と連携し、京田辺市内への企業立地を促進する。
　京田辺市内は、企業の工場や研究所、物流センター等の事業用開発用地が逼迫している。新名神高速道路城陽・八幡間の開通を控え、企業からの引合いがさらに高まっており、市は土地等情報を持つ宅建協会及び不動産協会と連携し、円滑な企業立地のマッチングを図る考え。
　市はこのほど「京田辺市企業立地マッチング促進事業」の実施要綱をまとめた。
　要綱の主な内容によると、立地希望企業は企業立地マッチング促進事業による土地等情報の提供を受けようとする時、市に申請を行う。立地希望企業から申請があった時、市は宅建協会及び不動産協会に対し、土地等情報の提供を依頼する。依頼を受けた宅建協会及び不動産協会は情報提供者（会員）から土地等情報を収集する（収集する土地等情報は会員が売買又は賃貸借の媒介契約を締結している土地又は施設に係るものに限る）。宅建協会及び不動産協会は収集した土地等情報を整理し、当該土地等情報及び当該土地等情報を保有する情報提供者に関する事項を市に報告する。報告を受けた市は、立地希望企業の申請から概ね２週間以内に土地等情報及び当該土地等情報を保有する情報提供者に関する事項を立地希望企業に通知する。立地希望企業は契約が成立した時又は契約の見込みがある時は、その旨を市に報告しなければならない。
　今後、市は宅建協会、不動産協会と同事業に関する協定を締結する。
　要綱は４月１日から施行する。