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　日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）は、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉を推進するために福島県大熊町に建設する「分析・研究施設第２棟」の実施設計業務を７億６０００万円で日建設計に委託した。
　この業務は、公募型プロポーザルで委託者選定を進めていたもので、応募２社の技術提案について、昨年11月９日にヒアリングを実施して最優秀提案者を特定、金額交渉を経て12日に契約した。
　分析・研究施設第２棟は、福島第一原発事故により発生した、燃料デブリなど高線量水処理２次廃棄物および高線量ガレキ類などを安全かつ確実に管理し、処理・処分していくために必要な分析・研究を行うための施設。今回の業務では、この施設の建築実施設計を作成するとともに屋外ユーティリティなどの実施設計も行う。
　計画によると、福島県大熊町夫沢北原５ほか地内に、ＲＣ造地下１階地上３階建て、延べ約９０００平方�b（建築面積約２６００平方�b）の分析・研究施設第２棟およびＳ造地上２階建て（高架式渡廊下）、延べ約４００平方�bの連絡通路を建設するほか、併せて構内道路、駐車場、屋外ユーティリティなども整備する。
　設計の履行期限は２０１８年８月20日までとなっており、同年８月ごろの着工を目指す。
　また、同じ場所に建設する「分析・研究施設第１棟」は、昨年12月14日にＷＴＯ対象の施工体制確認型総合評価落札方式（技術提案評価型）による一般競争入札を実施していて、今月17日に事後審査を行って落札者を決定する予定だ。
　なお、先行発注した「施設管理棟」は安藤ハザマで着工しており、「施設管理棟」および「分析・研究施設第１棟」の実施設計についても日建設計が担当した。

　提供：建設新聞社