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大阪府は、２０１７年度当初予算の編成に向けて、財政課長内示を受けた財務部長復活要求書を公表した。７部局の要求総額は27億９７７９万円。統合型リゾート（ＩＲ）や、万国博覧会（万博）誘致の関連予算などを要求している。
　府民文化部は、ＩＲの大阪立地推進事業費として４３４９万円を要求。大阪市との共同で、最初のＩＲ計画に指定されることを目指す。これに向け、ＩＲ構想素案の作成に２６７３万円、臨海部交通アクセス事業化検討調査に２８９万円を求めている。
　政策企画部は、万博誘致の関連費用として３億０６３３万円を要求。16年に策定した基本構想の具体化を図るため、交通アクセス検討調査に３８００万円、会場整備検討調査に４２００万円を計上している。
　商工労働部は、再生医療国際拠点形成推進事業費として５８２万円を要求。中之島４丁目に拠点施設を整備する計画で、これに向けた基本計画の策定費が主な内容だ。基本計画では、施設計画の他、具体的な導入機能や事業スキームなどを検討する。
　福祉部は、府立障害児施設建て替え事業費として９９６万円を要求。事業計画では、17年度に基本計画、18〜19年度に基本・実施設計、20〜21年度で建設する。
　住宅まちづくり部は、建築物震災対策推進事業費として１億１０９５万円を要求している。建築物耐震化への補助金が主な内容。要求額の内訳は、木造住宅耐震改修補助に３１７２万円、木造住宅除却補助に３５８０万円、沿道建築物耐震診断補助に４３４３万円となっている。

提供：建通新聞社