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　東京都財務局は、都が所有・管理する建築物や土木施設などを対象とした「都有施設総合管理方針」を策定する。延べ床面積２８００万平方�bに及ぶ建築物や１２００カ所もの橋梁、延長１０２�`にわたる地下鉄トンネルなど都有施設の更新需要や将来的な統廃合の見通しを中長期的な視点から調査・把握し、施設類型ごとに管理方針を定めて適切に維持管理するとともに、施設の機能・レベルアップや新たな用地の創出につなげることを狙う。都民意見の反映手続きなどを経て年度内に策定する方針だ。
　都有施設の多くは昭和40年代や平成一桁の時期に集中的に建設し、更新や改修、補修の時期を迎えている。外部機関の推計では、現在の社会資本ストックを都が将来にわたって維持する場合、20年間で約６兆円が必要と試算している。都はこれらの対応が一時期に集中することを避け、維持管理コストを平準化するため、建築物の主要施設10か年維持更新計画や土木施設の長寿命化計画を定めるなど、予防保全型の管理への移行を進めている。
　こうした取り組みを踏まえつつ計画的な維持更新をさらに推進し、環境負荷低減や防災機能の強化といった施設の機能・性能のレベルアップ、財産としての利活用につなげるため、都が所有する全ての施設を対象とした総合管理方針を策定する。
　点検・診断や維持管理・修繕・更新、防災機能強化、統合・廃止に関する実施方針を定めるとともに、▽公共建築物（庁舎、病院、市場、公営住宅など）▽公共土木等施設（道路、河川、砂防関係、公園、港湾、海岸保全、漁港、空港、交通安全施設など）▽公営企業施設（交通、水道、下水道）―の大きく三つの施設類型ごとに管理の基本的な方針をまとめる。
　総合的で計画的な管理を実現するための体制構築として、技術職員の技術力向上や維持管理の効率化・高度化、民間事業者などと連携した技術・ノウハウの向上に取り組む考えをを盛り込む。
　利活用に関しては、将来的な都有施設の更新需要を把握した上で、合築や機能集約によって用地を創出する他、国や区市町村とも連携する。全庁的に利活用を進めていくための仕組みも整備し、民間の知恵と力をさらに活用する。

提供：建通新聞社