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　京都府におけるスポーツ施設のあり方懇話会の座長を務める武田暹公益財団法人京都府体育協会会長は11日、山田啓二京都府知事に通年型アイススケート場の整備が必要とする意見書を提出した。これを受け、山田知事は財政面を考慮しつつ早期整備を前向きに検討する考えを示した。
　意見書によると、整備適地は宇治市の山城総合運動公園の宇治側ゲート向かい北東の未利用地とし、規模はメインリンクとサブリンクを整備した通年型の練習施設で観客席を設けず練習に特化した施設とすることが適当とした。府が土地の提供と造成を行い、施設整備と運営は民間事業者等が行うのが望ましいとした。
　通年型アイススケート場の整備を巡っては、京都府スケート連盟（田中英之会長）と京都府アイスホッケー連盟（岡崎幸生会長）が28年９月９日に山田知事に整備を要望したことを受け、京都府におけるスポーツ施設のあり方懇話会で28年９月23日から計４回検討した。
　懇話会で示された内容によると、現公園駐車場がピーク時には不足するため、新たに90台程度の駐車場が必要とした。宇治側ゲート向かい北東の未利用地（現況は山林（予備駐車場））は造成工事面積が約２・１�f、概算造成費用が約２億３０００万円〜２億７０００万円を見込む。駐車場は「90台程度（約２７００�u）を想定」。建物・敷地は「建築面積が約４８００�u（約60ｍ×80ｍ）。消防用通路含め約６３００�u（約70ｍ×90ｍ）」とし、合わせて「敷地は約９０００�u＋進入路」程度が必要と試算した。