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大阪府は、咲洲庁舎の長周期地震動対策として、制震ダンパーの追加設置を検討しており、２０１７年度に実施設計に着手する方針だ。17年度当初予算で実施設計費として８２５０万円を要求している。設置工事は18〜19年度の実施が見込まれる。
　咲洲庁舎は、55階建て（高さ２５６�b）の超高層建築物。11年の東日本大震災の際には、約３６０カ所の損傷が発生した。府はこの対策で、建物の剛性・耐力を付加する鋼材系ダンパーを１５２台、揺れ幅と揺れの継続を低減するオイルダンパーを１４０台設置した。
　その後、15年12月に内閣府がまとめた「南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動に関する報告」を受け、専門家ミーティングで制震ダンパーの追加、免震構造、減築、制震用ダンパー（ＴＭＤ）の設置など、さらなる対策を検討。その結果、低コストで比較的工事が容易な制震ダンパーの追加で対応することにした。
　工事計画では、鋼材系ダンパー１２４台、オイルダンパー１４４台を追加設置する他、低層部外周架構へのフレーム追加などを実施する予定だ。
　専門家ミーティングは、井上一朗京都大学名誉教授ら８人で構成。事務補助は、日建設計（大阪市中央区）と一般財団法人地域地盤環境研究所（大阪市中央区）が担当した。

提供：建通新聞社