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　「災害からの安全な京都づくり条例」の７月１日からの施行を控え、京都府は、同条例に盛り込んだ一定規模以上の開発行為に調整池を設置することについて、技術基準等の検討を進める。
　同条例の施行により、府は開発者の届出を審査し、回答（届出しない場合に中止命令。従わなければ罰則）。その後、開発者の完了届を検査する（基準に適合しているか検査を実施し、不備があれば必要な措置を指示。従わなければ罰則）。検査後、適正な管理を行わない場合にも必要な措置を指示し、従わなければ罰則を課す。公平・公正な判断のため基準の整備が必要なことから、府は重要開発調整池の設置に関する技術基準等の検討委員会を設置し、10日に初会合を開いた。
　初会合では新基準案として、雨水流出量の増加の判断基準（新基準案…土地利用別の流出係数を用いて開発前後を比較し、増であれば、開発により雨水流出量が増加すると判断する）▽計画規模（新基準案…年超過確率１／50）▽洪水調節方式（新基準案…現行基準（自然放流方式）を踏襲）▽洪水ピーク流量の算定方法（新基準案…現行基準（合理式）を踏襲）▽流出係数（新基準案…［密集市街地］０・９、［一般市街地］０・８、［山地、水田］０・７、［畑、原野］０・６、［水面］１・０（河川、水路、調整池等））▽洪水到達時間（新基準案…土研式により算出）▽地域区分別降雨強度式（新基準案…現行基準（丹後降雨強度式、京都降雨強度式）を踏襲）▽計画降雨波形（新基準案…現行基準（後方集中型）を踏襲）▽計画降雨継続時間（新基準案…現行基準（調節容量が最大となるまで）を踏襲）▽流出ハイドログラフの算出方法（新基準案…現行基準（合成合理式）を踏襲）▽許容放流量の設定方法（新基準案…現行基準（下流の流下能力見合い）を踏襲）▽下流河川の調査区間（新基準案…下流府区間の全区間）▽設計堆積土砂量（新基準案…現行基準（土地造成中は１５０m3／�f／年、土地造成完了後は１・５m3／�f／年）を踏襲）▽ゴルフ場の開発（新基準案…年超過確率１／１００）▽太陽光発電施設の設置（新基準案…全面的に造成する場合、部分的に造成する場合などで造成区域の面積の合計が１�f以上となる場合に重要開発調整池の設置が必要）を示した。