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　習志野市は、ＰＦＩで実施する大久保地区公共施設再生事業（本大久保３丁目他）について、提案審査委員会の選定結果を踏まえてスターツグループを優先交渉権者とすることを27日までに決定し、同グループの構成員及び協力会社を公表した。これを受けて市は優先交渉権者との交渉を開始し、年明け１月に基本協定、２月に仮契約、３月に本契約及び定期借地権設定契約を締結する。また、市が事業者に対して支払うサービス対価の上限価格67億円に対して、提案価格は66億９９９０万円（事業期間の総額で、いずれも消費税を除く）だった。
　優先交渉権者に決まったスターツグループの代表企業はスターツコーポレーションで、運営（事業企画）及び民間付帯事業を担当。また、構成員はスターツファシリティーサービス（運営・維持管理）、スターツＣＡＭ（設計・施工・工事監理）、熊谷組（施工）、三上建築事務所（設計・工事監理）の４社。
　このほか、協力会社として青木茂建築工房（設計・工事監理）、日比谷アメニス（工事・維持管理）、図書館流通センター（運営）、アシックスジャパン（運営）、ケーアンドイー（施工）の５社が参加する。
　スターツグループの総合評価点は、１０００点満点（提案内容評価点７００点、提案価格評価点３００点）で６７１・75点（提案内容評価点３７１・75点、提案価格評価点３００点）。提案内容評価点が優先交渉権者決定基準の３５０点を超えていたことから、優先交渉権者とした。
　今回の事業者募集では、同グループのほか、奥村組グループ、大和リースグループ、フロンティアいちごグループの計４グループが参加表明書を提出。いずれのグループも参加資格を満たしていたものの、スターツグループ以外は提案を辞退した。
　大久保地区再生事業の事業期間は２０１７年度から39年度までの23年間。設計・建設期間は、北館のうち公民館・図書館棟それに南館が19年８月まで、北館のうち別棟が20年５月まで。また、維持管理・運営期間は39年８月末まで。
　京成大久保駅前に立地する既存の公共施設（大久保公民館・市民会館、大久保図書館、勤労会館）と中央公園を一体的に再生し、全市的な生涯学習拠点を形成する。ＰＦＩ事業用地は４万５５８３・50�u、整備対象施設は北館（図書館・公民館棟及び別棟）、南館、公園、駐車場・駐輪場。
　また、現大久保公民館・市民会館用地１３３７・01�uは民間付帯事業用地とし、選定された事業者のうち民間付帯事業を行う者が、自らの提案に基づいて定期借地権を設定し、自己の責任及び費用で民間付帯施設を整備・運営する。
　施設計画は、都市公園用地内の現駐車場付近に、北館のうち図書館・公民館棟を延べ約４８００�u（公民館・ホールゾーン約２４５０�u、中央図書館ゾーン約２３５０�u）で新築。現大久保図書館は、躯体活用型建替え及び増築により、北館の別棟として活用。現勤労会館は、躯体活用型建替えと同時に増築を行い、延べ約２６００�uの南館（アリーナ約７００�uのほか、キッチン・ダイニング兼会議室、こどもスペース、多目的室、公共団体活動スペース等）として整備する。
　このほか、現ゲートボール場付近に２層３段の立体駐車場を整備。駐輪場は公園内に設け、現大久保公民館・市民会館前の駐輪場は統合廃止する。
　北館の図書館・公民館棟及び公園、駐車場・駐輪場は、ＰＦＩ法に基づき民間事業者が施設の設計及び建設を行った後、市に所有権を移転し、事業期間の終了までの間、維持管理・運営を行うＢＴＯ方式で実施。
　北館の別棟と南館については、ＰＦＩ法に基づき施設の所有権は市が所有したまま、民間事業者が施設の改修（躯体活用型建替え）及び増築を行った後、維持管理・運営を行うＲＯ方式で実施。
　民間付帯事業は、ＰＦＩ事業の範囲外とし現大久保公民館・市民会館の用地に定期借地権を設定する方式で実施し、民間付帯事業のための施設は民間事業者の所有とする。