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大阪府は、２０１７年度当初予算の編成に向けて、各部局からの予算要求状況と財政課長内示額を公表した。一般会計の予算内示額は事業費ベースで２兆３７２１億円。16年度当初予算額（一般財源ベース）と比べ１・３％増。特別会計は１兆２８８２億０１００万円で前年度比13・１％減となった。一般会計の内示額のうち建設事業は１６１６億円。
　都市整備部関連では、モノレール道整備費として、要求通りの８億５１３５万円を計上。門真市駅〜瓜生堂駅（仮称）延長約９�`の延伸事業などを実施する。17年度は測量・大気調査、基本設計などに着手する予定。
　また、連続立体交差事業に要求通りの１００億３６８１万円を計上。17年度は近鉄奈良線（東大阪市・延長３・３�`）、京阪本線（寝屋川市、枚方市・延長５・５�`）で事業を実施する予定だ。
　この他、久宝寺緑地スポーツ施設等再整備事業費として２０００万円を計上。これも要求通りの査定額となった。同緑地東地区にある老朽化したプールの更新・改修方針を検討するため、マーケットサウンディング調査などを実施する。事業実施に当たっては、民間活力の導入を検討している。
　住宅まちづくり部関連では、密集住宅市街地整備促進費に満額の８億３５５６万円を計上。道路・公園の整備、老朽建築物除去を行う市に対し補助する。対象市は、大阪市、堺市、豊中市、守口市、門真市、寝屋川市、東大阪市の７市。
　府警察関連では、東住吉警察署建て替え整備事業で、要求額の９３９７万円を仮計上した。新庁舎の面積について調整の上、改めて営繕査定を実施する。また、文化財調査関連経費については、16年度中に実施予定の試掘調査の結果を踏まえ、執行の必要性を判断する。
　この他、健康医療部関連の大阪健康安全基盤研究所施設整備事業費（１５９１万円）、環境農林水産部関連の山地災害・流木防止緊急対策事業費（２億４１４７万円）なども要求通りの査定となった。

提供：建通新聞社