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　県土整備部は、昨年10月21日に県中部を震源地とする地震によって被災した国土交通省と林野庁所管の公共土木施設の災害査定結果をまとめた。査定は昨年12月中旬〜下旬にかけて実施され、全１２７カ所の復旧費17億９１００万円が決定した（＝表参照）。申請額に対する決定額（査定率）は97・５％と高い率だった。
　平井伸治知事は４日の定例会見で、新年を復興元年と位置付けた上で「土木工事であれば２月中に契約を済ませ、前倒しで物事を進めていく」と述べ、復旧工事の発注を加速させる考えを示した。
　道路や河川、海岸、下水道などの査定は先月12〜16日にあり、県が管理する施設57カ所に９億０６００万円、倉吉市と北栄町、湯梨浜町、三朝町、鳥取市、伯耆町の施設66カ所には復旧費５億５８００万円が確定した。このうち県管理の道路では国道３１３号北条倉吉道路〜倉吉道路、県道三朝温泉木地山線などの被害カ所ですでに発注手続きに入っている。
　同26、27の両日実施された港湾と公園災害の査定では、赤碕港のコンクリート舗装２カ所に６５０万円、倉吉市打吹公園の各運動施設には総額２億８３００万円の復旧費が固まった。
　打吹公園では市営陸上競技場４００�bトラックの全天候型舗装に１億２０００万円、市営野球場の１・３塁側スタンドの復旧に８０００万円。このほか倉吉市はテニスコート３面の地割れを補修、スポーツセンターと武道館、博物館の各建物を改修する。
　また同20、21の両日にあった林野庁による査定の結果、伯耆町宇代の治山施設に３５６０万円が決定した。町道沿いの高エネルギー吸収柵と落石防止策を原形復旧する。