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　関東地方整備局は22日、さいたま新都心合同庁舎２号館で関東ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ推進協議会の第１回幹事会を開催した。年度末までに協議会の行動計画を策定するほか、地域毎にｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ推進連絡会を発足する方向性を示した。
　幹事長を務める企画部の牧角修技術調整管理官はあいさつで「年度内に協議会としての行動計画を作成したい」との方針を示したほか「公共の発注機関だけでなく、県別に都県建設業協会と連携した連絡会を発足する方向で考えている」と述べた。
　連絡会は年度末までに設置する予定となっている。各都県の直轄事務所が幹事となり、幹事事務所所長、構成事務所の技術担当副所長、各都県建設業協会、各都県、各県域の政令指定都市で組織する。当面の内容は建設業界の意見把握、普及に向けた課題の共有・対応などを想定している。
　行動計画については２０１７年２月下旬〜３月上旬の第２回幹事会を経て、年度末に取りまとめる見込み。各機関から発注されるＩＣＴ活用工事および講習会など教習活動の予定・実績を都県別に整理するほか、広報活動などについて盛り込むことも考えられる。
　協議会は整備局、１都８県、５政令指定都市、３高速道路会社、水資源機構、都市再生機構、日本下水道事業団が参加。10月28日に設立とともに第１回委員会を開催。今後は年１回のペースで開催する方針で、第２回は５月上旬を予定している。