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　一般社団法人新潟県建設業協会（植木義明会長）と一般社団法人新潟県建設産業団体連合会（同）は４日、「建設関係新年交歓会」を新潟市中央区のホテルオークラで開き、約３３０人が出席しさらなる結束を図るとともに、業界が飛躍する１年となるよう大きな期待を込めた。
　会に先立ち、植木会長は「緩やかに景気回復していると言うが、地方にはアベノミクス効果は感じられなかった」と厳しい表情で振り返った。その上で「国土強靭化に資する大胆な改革、適正利益につながるよう、担い手の育成・確保に期待する」との考えを強調し、適正な予算配分や賃上げ、雇用改善などを訴えた。加えて「一番大事なものは事業量の確保。生産性向上を図り、今後の５年、１０年後を見据えた着実な推進。名実ともに日本海側の拠点となるよう、まい進できる充実な１年にしていきたい」と決意を語った。
　引き続き、来賓の米山隆一知事は糸魚川市の大規模火事での迅速な対応に感謝の意を表し「県民の生活、経済を支える重要な産業。建設産業を維持することが県の発展につながる」と述べた上で「可能な限りの予算確保、県内企業への優先発注、担い手の育成・確保、発注の平準化などさまざまなものに取り組んでいく」と力を込めた。北陸地方整備局の中神陽一局長は「危機管理の維持向上。補正予算の平準化に努め、１日も早い工事を出していく。また、大河津分水路改修、日本海東北自動車道（日東道）はともに１０００億円のプロジェクト。いつ補正が付いても良いよう体制整備を行う」、自民党県連の帆苅謙治筆頭副会長は「建設産業が元気を出すことが県の元気」、佐藤信秋参議員は「仕事をしたら利益が出るように」、石崎徹衆議員は「予算確保に頑張っていく」などとメッセージ。
　その後、新潟県議会の早川吉秀議長の発声で乾杯し、新年を迎え参加者は親睦を深めつつ、気を引き締めていた。