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大阪府内では、物流施設の立地が湾岸部から内陸部にシフトし始めている。２０１６年から17年にかけての新規供給施設のうち、面積ベースでは内陸部が過半数を占めるという。ＣＢＲＥは昨年10月に発表した物流施設市場動向のレポートで、「茨木市で開発された近畿圏最大級の物件が高稼働で竣工し、内陸部のポテンシャルが改めて示された」とコメントしている。茨木市や吹田市、高槻市など内陸部での開発が活発になっている大阪府内で、17年に着工予定の物流施設を見た。
　グローバル・ロジスティック・プロパティーズ（ＧＬＰ）が大阪府内で17年に着工する２物件の用地も内陸部だ。枚方市の大阪紳士服団地の一部に計画しているマルチテナント型物流施設のＧＬＰ枚方�Vは17年春から夏にかけて着工する予定。総開発コストは約２３０億円。規模は延べ約11万９０００平方�b。寝屋川市小路南町で計画するＧＬＰ寝屋川は17年春の着工予定で、総開発コストは約50億円。規模は延べ約２万７０００平方�bとなる。
　近畿自動車道や第二京阪道路のインターチェンジに近接し、今後開通する新名神高速道路を活用したエリア配送や広域の配送拠点として活用可能な立地を確保している。
　第二京阪沿道は、既存の農地などを保有する地権者らによる組合施行の土地区画整理事業が多数計画。事業区域の一部を物流施設用地として活用する向きがある。21年度の事業完了を目指す高槻市成合南土地区画整理事業は高槻インターチェンジ周辺に、製造業や物流業などの産業系の施設を誘致する。交野市星田北・枚方市高田地区、交野市星田駅北地区、枚方市の茄子作南地区、門真市北島東地区なども第二京阪沿道用地を生かして物流施設の誘致を目指している。
　この他、17年は、ランテックが大阪市住之江区に延べ２万平方�bの大阪支店を１月に着工。茨木松下開発特定目的会社のＤプロジェクト大阪茨木（Ｂ街区）が延べ６万４０００平方�bで、３月の着工。三菱倉庫の茨木４号配送センターが延べ２万４０００平方�bで５月の着工を予定している。
　また、三井物産都市開発は、大阪市西淀川区にある共英製鋼の枚方事業所旧大阪工場用地約２万平方�bを取得。６月下旬を目標に既存建物の解体を終える。跡地は物流施設などさまざまな用途を検討するという。
　17年は今のところ、着工ベースで見ると、昨年と比べ大型の物流施設が少ない印象だ。ただ、第二京阪沿道や新名神のインターチェンジ周辺に加え、基盤整備が進む彩都や箕面森町など、内陸部の物流用地が控えており、17年中に具体的な計画が明らかになる物件がありそうだ。

提供：建通新聞社