東京都都市整備局は「平成28年度 都市再生ステップアップ・プロジェクト(渋谷地区)児童会館跡地事業アドバイザリー業務」を日本総合研究所(品川区)に委託した。民間事業者の活用を前提に、都児童会館跡地での施設整備の内容や管理運営手法、事業採算性などを検討・整理するとともに、事業実施方針案と募集要項素案を作成し、2017年度以降の事業者公募に備える。
事業の対象区域は渋谷区渋谷1ノ18(地番)の都児童会館跡地約3900平方b。既存建物は解体済みで、現在は渋谷区に暫定的に貸し付けている。
都有地の活用に当たり▽新たなクリエイティブ産業の活動拠点の形成▽渋谷での職住近接を支える機能の充足▽潤いと楽しさあふれる空間の創出―を基本目標に掲げている。ファッション・デザインなどに関わるクリエイターの育成・交流・発信機能や、クリエイターが魅力を感じる居住空間と生活を支える商業などの複合機能をはじめ、緑を連ねた開放的な空間、店舗などの集客機能の誘導を想定している。
事業化に先立ち、社会経済情勢や不動産市況など外部環境の変化を把握し、不動産業や建設業、不動産投資・金融業といった関連する業界の動向を調べる。その上で、周辺と関連した敷地の活用を視野に、施設整備の範囲や内容、管理運営手法、事業採算性などを検討する。
この結果を踏まえ、これまでにまとめている事業実施方針案を修正するとともに、事業者の募集要項素案を16年度末までに作成する。
渋谷地区の都市再生ステップアップ・プロジェクトでは、児童会館跡地と宮下町アパート跡地(渋谷区渋谷1ノ23ノ2、約0・5f)、職員共済組合青山病院跡地(渋谷区神宮前5ノ53ノ3、約1・7f)の3カ所の都有地計約2・6fを対象に設定。このうち宮下町アパート跡地については「渋谷Creator’s Platform」(東京急行電鉄、大成建設、サッポロ不動産開発、東急建設、日本設計、東急ファシリティサービス、大成サービスで構成)が、賃貸住宅や商業施設、業務施設を配置する延べ床面積約3万6000平方bの建物建設を進めている。
提供:建通新聞社