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建通新聞社四国
2016/12/27

【香川】4670億円を17年度予算に要求 県部局

 香川県部局別の2017年度一般会計当初予算要求額が出そろった。17年度当初要求総額は4670億4000万円で本年度の当初予算額4710億0500万円に対し、39億6500万円減額の同比0・8%減。小豆島中央高校や観音寺総合高校の17年4月開校により教育委員会関係予算は16年度当初額に比べ、要求額は105億0500万円の減少。一方で、小豆地域特別支援学校整備検討に600万円を要求し特別支援学校の整備に向けての具体的な検討に入る。新県立体育館整備のための基本設計等8100万円を要求した。
 予算要求状況を見ると、土木部は16年度当初予算額に比べ3・6%増の458億8600万円を要求。このうち公共土木施設長寿命化事業に19億3900万円、空港連絡道路整備に4億5800万円、椛川ダムなど3ダムの整備・調査を実施する河川総合開発に53億7000万円、地震・津波対策海岸堤防等整備に18億9800万円、老朽危険空き家除却支援事業に8300万円をそれぞれ要求した。
 農政水産部は5・8%増の224億9000万円を要求。このうち、ため池整備事業に30億5300万円を要望し耐震化補強工事の実施や未整備のため池改修を行うなど、ため池の総合的な防災対策を進める。
【政策部】
 16年度当初予算額に比べ17年度要求額は2600万円減の704億2100万円でほぼ横ばい。県内水道広域化推進事業に6億2100万円を要求。企業団の設立や水道事業の広域化に向けた準備を進め、県内水道事業の広域化を推進する。
【総務部】
 16年度当初予算に比べ3・8%増の692億0600万円を要求した。建設関係では県有建物長寿命化推進事業に2億9800万円を要求し、「香川県県有建物長寿命化指針」に基づき、県有建物の計画的な予防保全を通じた長寿命化の取り組みを進める。
 設計・施工一括の県庁舎東館耐震改修は同耐震工法等検討アドバイザーの助言を得つつ、県庁舎東館の基礎免震による耐震改修の実施設計と改修工事を進める。17年度6億7400万円を要求しており、本格着工に入る。
【環境森林部】
 16年度当初予算の12・9%減となる86億4400万円を要求。地球温暖化対策で1億4400万円を要求し、「省エネみらいプロジェクト」の展開の他、事業所での温室効果ガス排出抑制や再生可能エネルギーの導入を促進する。17年秋の「第41回全国育樹祭」の開催に当たり、会場の香川県満濃池森林公園の整備を行う。治山・林道・造林には12億2100万円を要求した。
【健康福祉部】
 2・5%増の791億7200万円を要求。このうち動物愛護センター整備事業に1億2000万円を要求し拠点施設を整備する。
【商工労働部】
 16年度当初に比べ1%減の467億3700万円を要求。新規施策に認定職業訓練助成事業を挙げた。民間職業訓練のうち認定職業訓練について、国の補助制度を活用した助成を行い、担い手確保が特に困難になっている建設業について効果的な支援を実施する。加えて訓練生の確保と県内の定着につなげるため、県外出身の建設業関連の認定職業訓練生に対する支援を行う予定。
【交流推進部】
 16年度当初予算の21・3%増となる56億4400万円を要求。MICE誘致の推進だけでなく、新規にサイクリング誘客促進事業や、18年4月に瀬戸大橋が開通30周年を迎えるため、瀬戸大橋開通30周年記念準備事業に取り組む。
【警察本部】
 ほぼ横ばいの254億2100万円を要求。このうち三豊警察署整備事業に1億6900万円を要求しており地域警察活動の拠点となる三豊警察署の整備を行う。

提供:建通新聞社