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　横浜市環境創造局は公園の魅力アップに向けた活用方法や事業手法を考えるため、民間事業者らとの対話（サウンディング型市場調査）を実施する。市が設置・管理する都市公園２６５４カ所の全てを対象に、新たな施設の設置や公園自体の再整備などを含め幅広くアイデアを募る。期間は２０１７年２月20日〜３月３日（２月17日まで参加申し込み受付）。実現の可能性が高いアイデアは17年度から事業化する構え。
　市内には横浜港を臨む観光拠点の公園や運動施設を備えた公園、里山の自然環境を生かした公園などが多数存在。子どもたちの遊び場や憩いの場としてだけではなく、街にさらなるにぎわいを生み出す可能性を秘めている。
　これまでも指定管理者制度（91公園に導入）などの下でにぎわい創出やサービス向上に取り組んできたが、より一層魅力を高めるような活用方法や事業手法を探ることになった。民活で都市公園の再生・活性化を可能にする法令改正の動きも視野に入れた対応だという。
　都市公園法や市の条例に基づく管理許可・設置管理許可・行為許可、指定管理者制度の活用を想定。例えば設置管理許可（新たに公園施設を設けて管理）のケースでは、事業者が必要な施設を整備して収益を上げ、施設面積に応じて市に使用料を支払うスキームを見込む。
　対話では▽事業内容▽事業候補地となる具体的な公園、候補公園の考え方や備える要素▽公園や周辺地域の魅力向上、にぎわい創出への視点▽周辺地域との連携、地元調整への対応▽市に支払う使用料の想定―などを聞く。カフェやレストランの設置、スポーツ健康拠点の整備や庭園への再整備といったアイデアをイメージしている。施設設置を伴わないプログラムの提案も可能だ。
　対話に先立ち事前説明会を17年１月18日（１月16日まで参加申し込み受け付け）に開く。
　提供:建通新聞社