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　8月の台風被害による災害復旧工事を円滑に進めるため、道建設部は災害復旧工事特例共同体(復旧ＪＶ)を設けた。帯広建管に限った特例制度。7000万円以上の工事が対象で、3回まで登録が可能。1社は監理技術者か主任技術者の専任が必要だが、その他の構成員は十勝管内で主任技術者を兼任できる。2017年1月10日から申請を受け付ける。
　帯広建管の公共土木施設被害は550億円に上る。管内業者だけでは十分な施工体制が確保できないため、帯広建設業協会からの要望も踏まえ、東日本大震災の復興共同体を準用することにした。
　特定共同体や経常共同体との同時登録は可能。一般土木2―3社によるＡ1とＡ2を用意。
　Ａ1の構成員はＡ等級同士の組み合わせで、5億円以上の場合、全て道内に営業所を持ち1社はＡ1であること。3億円以上5億円未満では、全て道内に営業所を持ち、1社以上が道内に主たる営業所を持つこと。管外業者が1社以上の場合は、そのうち1社にはＡ1を求める。
　2億5000万円以上3億円未満は全て道内に主たる営業所を持つこと、1億円以上2億5000万円未満は全てが道内に主たる営業所を持ち、1社以上が管内に主たる営業所を持つこと。
　Ａ2の構成員はＣ等級以外の組み合わせ。7000万円から2億5000万円未満が対象で、全てが道内に主たる営業所を持ち、1社以上が十勝管内に主たる営業所を持つこと。
　資格審査は4回実施する。
　受付期限は次の通り。(カッコ内は資格決定日)
　◇1月▽17日(27日)▽24日(2月3日)▽31日(2月10日)
　◇2月▽7日(17日)