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　福島県会津若松市は22日、ＩＣＴオフィス環境整備の事業主体となる「ホルダー企業予定者」を選定するため、公募型プロポーザル方式で公示した。
　この事業は、公民連携により、旧ＪＴ会津営業所の跡地に複数社が入居可能な施設を整備し、ＩＣＴ関連企業の集積を目指すもの。雇用の場を創出し、首都圏からの新たな人の流れを促すとともに若年層の地元定着を図り、地域活力の維持発展につなげる。事業全体の基本計画は、昨年度でアクセンチュアが策定した。
　この事業主体となる「ホルダー企業」は、敷地を市から賃借し、企業集積に向けたオフィスを新築するための基本設計・実施設計、建設を行うほか、入居企業の誘致、施設の管理運営などを担当する。
　応募資格は、単独企業または複数の企業により構成するグループ。全ての応募者が、一級建築士事務所の登録および建築一式工事の特定建設業許可を受け、今回の提案内容と同等規模以上の実績を過去に有することなどとしている。
　２０１７年１月19日17時15分まで参加意向申出書、26日まで企画提案書をそれぞれ受け付け、２月２日午後に選定委員会（プレゼンテーション・ヒアリング）を開催してホルダー企業予定者を選定。予定ではその後、２月８日に結果を公表し、３月下旬の議会承認を経て事業協定を締結する。
　審査は、８人の委員で組織した選定委員会が行う。担当部署は市企業立地課（電話０２４２―３９―１２５５）。
　ＩＣＴオフィスの建設用地は、ＪＴ会津営業所の跡地に当たる会津若松市東栄町１１８地内の９４９６・97平方�b。
　計画によると、オフィス部分は、ＩＣＴ関連企業（複数社）で従事する５００人程度が入居可能な耐火構造の施設とし、入居企業間の連携が図られる談話スペースやオフィス共用スペースなどを設ける。また、鶴ヶ城や中心市街地に近い環境を活かし、市民や観光客が集う賑わいの場を創出するための付帯機能も備えるものとする。
　施設の設計および建設期間は17年４月から19年３月までとし、同年４月からＩＣＴ企業の入居を順次開始して、37年３月まで事業を継続する。なお建物は、ホルダー企業と市による共同所有とする。

　提供：建設新聞社