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小池百合子東京都知事が設置した都政改革本部の内部統制プロジェクトチーム（ＰＴ）は、調達・入札制度の適正化に向けて「予定価格の事前公表の見直し」「１者入札を回避するための制度・運用の整備」「最低制限価格制度を主とする運用の抜本的見直し」などを改革の方向としてまとめ、12月22日に開かれた本部会議に報告した。これを受け都は、２０１７年１月に制度・運用の見直し作業を始める。
　ＰＴでは、豊洲新市場とオリンピック・パラリンピック競技会場をケーススタディーに都の入札・契約制度を検証した。
　豊洲新市場に関しては、主要３棟がいずれも１者（ＪＶ）応札で、落札率が99％台となったことを問題視。予定価格の事前公表と１者入札によって競争性が阻害されたと指摘するとともに、入札不調後に行った予定価格積算の妥当性にも疑問符を付けた。同時期に２回目の入札で落札者が決まった武蔵野の森総合スポーツ施設を例に、小刻みに予定価格を増加させることを「在るべき２回目の積算方法」だと提案した。
　オリパラ会場の落札者決定に当たって採用した技術提案型総合評価方式については、技術点の配点バランスが「桁違い」に高く、価格要素を軽視していると断言。外部委員が評価項目の決定や採点に議決権を持たないことに疑問を呈し、公正性や透明性が確保されていないと指摘した。
　また、これらの案件で発生した１者入札を巡っては、過去３年分の入札データの再集計を基に、「価格帯が高いほど落札率が高くなり、１者入札の占める割合も大きくなる」「最低制限価格を設定されないＷＴＯ政府調達協定案件での３者以上の落札率は各年度とも全価格帯を通じて最も低い」との調査結果をまとめた。
　都財務局は、▽業者にとって収益性の低い案件は入札者数が少なくなり、採算が見込めないため必然的に高い入札額となる▽現行の入札システム上、辞退や不参加の業者は応札者にカウントされないため、本来は２者以上の入札となるべき案件も含まれている―との見解を示した。しかし、「工事価格の積算方法は標準化され案件ごとのばらつきは生じにくい。大型工事ほど収益性が低いわけではない」「システム上カウントされない応札者の実態が不明確」などと否定。「１者入札には競争性が認められない」「入札する業者が、応札者数の情報を把握している可能性が認められる」と結論付けた。
　さらに、１者入札と２者入札、３者以上入札の平均落札率を算出した上で、１者入札だった案件を「３者以上の入札で、最低制限価格を設けていなかった」ケースとしてシミュレーション。その結果、“単純な機械的試算”と前置きしつつ、13〜15年度の３年間で「合計２９０８億円を節約できていた可能性がある」との推論を立てた。
　ＰＴでは、これらの検証・検討結果を踏まえ、今後の改革の方向性として�@予定価格の事前公表の見直し�A１者入札を回避して競争環境を確保するための制度・運用の整備�B最低制限価格を主とした運用の抜本的見直し�C技術提案型総合評価方式の抜本的見直しと今後の採否の根本的な検討�D入札を含む調達全般の適正化とチェックのための制度・運用の確立―を打ち出した。

提供：建通新聞社