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　川崎市は、品質低下につながるダンピング受注の防止対策を強化するため、２０１７年度契約分から業務委託での最低制限価格を引き上げる。財政局契約課で入札執行する業務委託のうち▽地質調査▽測量▽補償コンサルタント▽建物清掃等▽屋外清掃―の５業種は現在、「予定価格に１００分の75を乗じた額」を最低制限価格として設定しているが、見直し後は「予定価格に10分の８を乗じた額」とする。また、建設コンサルタントは最低制限価格を「予定価格に１００分の67を乗じた額」としているが、「予定価格の１００分の72を乗じた額」へと変更する。契約日が17年４月１日以降の入札案件から適用する。
　財政局契約課以外の部署で入札執行する同じ６業種についても、見直し後の基準で新たに最低制限価格を設定する。ただ、見積もり合わせを含む随意契約、ＷＴＯ政府調達協定の適用を受ける契約および、総合評価落札方式を適用する一般競争入札は適用対象外となる。交通局と病院局で入札を行う業務委託契約については別途定めた基準による。
　提供:建通新聞社