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建通新聞社(中部)
2016/12/22

【岐阜】岐阜市の公共施設等総合管理計画案

 岐阜市は、2017〜26年度までの10年間に、公共施設の長寿命化や統廃合などを効率的に進めるための基本方針となる「公共施設等総合管理計画案」をまとめた。公共施設の現状と今後30年間の見通しを基に、施設の長寿命化によるコスト縮減、民間活力の導入による質の高い公共サービスの提供などを進め、計画的な施設改修を実施する方針。 このため、市ではパブリックコメントの募集を開始しており、意見を1月13日まで募集している。応募資格は岐阜市内に在住、通勤する者や市内に事業所がある法人、団体など。寄せられた意見の整合性を図り、16年度内に同計画を策定する。
 対象となる公共建築物は、793施設、全2156棟で、延べ床面積が135万8093平方b。インフラ施設は、道路が2541`、橋梁が2451橋、準用河川が22`、幹線水路が337`、用水路が395`、都市公園が384カ所、上水道管路が2364`、下水道が2165`、一般廃棄物処理施設が10カ所など。
 公共施設などを既定耐用年数で更新した場合に係る経費の見込み額は今後30年間で、公共建築物が5088億円、インフラ施設が8312億円の合計約1兆3400億円となる。長寿命化による対策を講じた場合に係る経費の見込み額は今後30年間で、公共建築物が3050億円、インフラ施設が5821億円の合計約8871億円と、既定耐用年数での更新に比べ34%のコスト縮減が見込める。 しかし、財源の見込み額を試算した結果、公共建築物で充当可能な財源見込み額は6338億円となっており、長寿命化によるコスト縮減を進めた場合でも合計2533億円の財源が不足する。このため市は、民間活力の導入やニーズに合わない施設の統廃合などを進め、財政負担の軽減を図る。

提供/建通新聞社(2016/12/22)