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カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案が12月15日の国会で成立した。大阪府と大阪市では、２０２５年の国際博覧会（万博）とセットでＩＲ誘致を目指しており、政府に提出した万博の基本構想を踏まえ、ＩＲの基本構想の策定に着手する方針だ。府市ともに、17年度当初予算に関連費を盛り込むことが見込まれる。
　大阪では数年前から府市が連携し、ＩＲと万博誘致の取り組みを強めており、夢洲の基盤整備やアクセス性向上のための鉄道延伸などを検討してきた。
　ＩＲは、カジノ、ホテル、映画館、ショップ、会議場（ＭＩＣＥ）などからなる複合型の大型商業施設。従来の大型商業施設との違いは、収益性の高いカジノ（ゲーミング部門）を核に据えることで、施設全体を安定的に運営していくことができる仕組みだ。
　ＩＲ誘致については、大阪府の他、北海道、横浜市、長崎県、和歌山県などが名乗りを挙げている。今後、政府は１年以内に具体策を定めた実施法案を策定する見込みで、基本構想の作成に向けた議論が急がれる。

提供：建通新聞社