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建通新聞社（中部）
2016/12/21
【岐阜】９月の台風16号災害査定 １２４カ所で15・７億円
岐阜県県土整備部は、９月に発生した台風16号で被災した公共土木施設の第６次災害査定を発表した。査定決定箇所は１２４カ所で、決定額は15億７０４０万円。事業主体別に見ると、県が77カ所で決定額は12億７７８６万円、県内自治体が47カ所で２億９２５４万円。決定箇所が最も多かったのが多治見土木事務所管内（管内自治体を含む）の26カ所。決定額が最も多かったのが高山土木事務所管内（同）の３億６５５４万円だった。
各土木事務所管内（管内自治体を含む）の査定状況は、岐阜土木事務所管内が６カ所で１億１０９８万円、大垣土木事務所管内が８カ所で１億１３３４万円、揖斐土木事務所管内が14カ所で１億７４４９万円、美濃土木事務所管内が７カ所で７０１５万円、郡上土木事務所管内が14カ所で２億３４６７万円、可茂土木事務所管内が６カ所で３０８１万円、多治見土木事務所管内が26カ所で２億２５１０万円、恵那土木事務所管内が18カ所で１億０４７８万円、下呂土木事務所管内が３カ所で１億１６１６万円、高山土木事務所管内が17カ所で３億６５５４万円、古川土木事務所管内が５件で２４３４万円。
提供／建通新聞社(2016/12/20)
各土木事務所管内（管内自治体を含む）の査定状況は、岐阜土木事務所管内が６カ所で１億１０９８万円、大垣土木事務所管内が８カ所で１億１３３４万円、揖斐土木事務所管内が14カ所で１億７４４９万円、美濃土木事務所管内が７カ所で７０１５万円、郡上土木事務所管内が14カ所で２億３４６７万円、可茂土木事務所管内が６カ所で３０８１万円、多治見土木事務所管内が26カ所で２億２５１０万円、恵那土木事務所管内が18カ所で１億０４７８万円、下呂土木事務所管内が３カ所で１億１６１６万円、高山土木事務所管内が17カ所で３億６５５４万円、古川土木事務所管内が５件で２４３４万円。
提供／建通新聞社(2016/12/20)
