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日本建設業保証は、２０１６年度建設業の経営指標西日本版をまとめた。同社が前払い保証を行った本店所在地が西日本地区（23府県）にある建設企業２万１５５４社の15年度決算（15年４月１日〜16年３月31日）から、土木、建築、土木建築、電気、管の５業種に絞り、財務比率を分析した。
　企業の収益性を示す「総資本経常利益率（経常利益／総資本×１００）」は、西日本全体で３・96％。前年度に比べて０・１ポイント下降した。業種別に見ると、調査企業数の約半数を占める土木が前年度に比べて０・49ポイント下降したものの、建築で０・31ポイント、土木建築で０・５ポイント、電気で０・43ポイント、管で０・11ポイント、前年度より上昇した。
　同率を完成工事高別に見ると、「１億円未満」が前年度比０・45ポイントマイナス、「１億円以上５億円未満」が同０・１ポイントマイナスした。これ以外の３階層では全て前年度を上回った。
　また、短期債務に対する支払い能力を表す「流動比率（流動資産−未成工事支出金／流動負債−未成工事受入金×１００）」は、比率が高いほど経営の安定が保たれていることを示す。全体では２６５・32％で、前年度に比べ４・16ポイント増加した。業種別では、土木建築以外の４業種が前年度を上回り、完成工事高別では、「10億円以上30億円未満」を除く階層が前年度を上回った。
　財務の健全性を表す「総資本自己資本比率（自己資本／総資本×１００）」は、全体で45・42％。前年度に比べ１・27ポイント上昇した。全業種、全階層で対前年度比プラス。上昇傾向を維持している。
　生産性の判断基準となる「付加価値率（付加価値／完成工事高×１００）」は、全体で26・61％。前年度に比べて０・９ポイント上昇した。業種別では全ての業種が前年度を上回ったが、完成工事高別では「30億円以上」の階層だけが前年度を下回った。

提供：建通新聞社